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掲載日:2020年9月25日

【電子申請】宅地建物取引業者免許更新申請(埼玉県知事免許)について 

免許の有効期間が満了する90日前から30日前までの間に更新申請の手続を行ってください。30日前を過ぎてからの電子申請は受け付けません。
なお、免許の有効期間が満了すると自動的に免許は失効します。

  1. 以下の表1の申請書等をご用意いただき、電子申請の申込を完了してください。
  2. 電子申請の申込の完了後、表2の書類を速やかに郵送してください。郵便物の到着後に審査を開始します。
    【書類送付先】※封筒には整理番号も併記してください。
    〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1  
    埼玉県都市整備部建築安全課  宅建業免許担当   
  3. 表3の手数料の納付方法については、申請画面から電子納付または窓口納付をお選びいただけます。

免許申請書や必要書類はご自身で出力、コピーするなどして控えを保管してください。    

申請書の作成について

表1

書類名

法人業者 個人業者
免許申請書一式(押印は不要です)【注1】(ワード:540KB)      ○      ○
事務所使用の権利を証するもの【注2】      ○      ○
貸借対照表及び損益計算書(販売費及び一般管理費の内訳含む)(直近1期分)      ○      ―
事務所の間取り図      ○      ○
営業保証金供託書      △      △

 △:営業保証金を供託している業者のみ必要。

 

表2

書類名

法人業者 個人業者
添付書類(6)  略歴書(個人印の押印が必要です)
(ワード:16KB)【注3】
申請者(法人は取締役、会計参与、監査役、相談役、顧問も含む)、
法定代理人(法人の場合はその役員)、専任の宅地建物取引士、
政令で定める使用人について必要です。
成年被後見人又は被保佐人に該当する方については、
提出書類が異なりますので、事前に御相談ください。
     ○      ○
身分証明書【注4】      ○      ○
登記されていないことの証明書【注4】      ○      ○
住民票抄本      ―      ○
履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)      ○      ―
法人税の納税証明書(その1 納税額等証明用)(直近1期分)【注5】      ○      ―
申告所得税の納税証明書(その1 納税額等証明用)(直近1期分)【注5】      ―      ○
  • 代理人が電子申請を行う場合は、委任状をあわせて郵送してください。
  • 各証明書と写真は発行後3か月以内ものを提出してください。

 

表3

書類名

法人業者 個人業者
審査手数料 33,000円      ○      ○
  • 納付方法で電子納付を選択した場合は、納付時期を後日メールでお知らせします。電子申請システムの納付情報欄に納付に必要な番号(収納機関番号、納付番号、確認番号、納付区分)が表示されるので、pay-easy(インターネットバンキング・金融機関のATMで利用可能)で画面の指示にしたがい各番号を入力して納付してください。
  • 納付方法で窓口を選択した場合は、埼玉県収入証紙を持参・郵送いただくか、現金書留・郵便為替等をご利用ください

注記について

【注1】添付書類「事務所の写真」が不十分なケースが多いため、事務所の撮影方法をまとめました。写真撮影方法の図(PDF:348KB)

          令和元年10月1日消費増税に伴い、「報酬額表」が改正されました。最新のものを準備し、掲示してください。 報酬額表(PDF:106KB)

【注2】自己所有物件の場合、建物謄本が必要です。自己所有物件以外の場合、賃貸借契約書・使用承諾書等が必要です。

【注3】学歴を除き、全ての職歴(宅建業以外の職歴も)を記入してください。記入例(PDF:116KB)

【注4】詳細はリンク先(証明書の交付請求について)をご覧ください。外国籍のかたは身分証明書に代えて住民票が必要です。

【注5】税務署(国税)に請求します。 詳細はリンク先(証明書の交付請求について)をご覧ください。

申請画面へのリンク

電子申請の利用者登録・ログイン画面へは下記のリンクから入ってください。   
宅地建物取引業者免許更新申請(埼玉県知事免許)

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お問い合わせ

都市整備部 建築安全課 宅建業免許担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

ファックス:048-830-4887

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