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掲載日：2017年6月6日
免許申請書（新規・更新）記入例・記入にかかる注意事項について
免許申請書記入に関して、質問が多い事項についてご案内申し上げます。その他の事項についてご不明の点等があれば当課宅建業免許担当（直通電話：048-830-5492）までご連絡ください。
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1.免許申請書（第一面）から（第二面）について
ご不明の点等があれば当課宅建業免許担当にご相談ください。
(1)申請者欄の押印について
- 法人業者は、法人の代表印を押印してください。
- 個人業者は、個人の印鑑（認め印可）で押印してください。
- 電子申請の場合は、押印不要です。
(2)申請時の免許番号について
下記の記入例に従って記入してください。
(3)役名コードについて
代表者・役員については下記「役名コード表」に従って記入してください。
|
コード番号 |
役名 |
コード番号 |
役名 |
コード番号 |
役名 |
|---|---|---|---|---|---|
|
01 |
代表取締役（株式会社） |
04 |
代表社員（持分会社） |
13 |
代表執行役（株式会社） |
|
02 |
取締役（株式会社） |
05 |
社員（持分会社） |
14 |
執行役（株式会社） |
|
03 |
監査役（株式会社） |
07 |
理事 |
09 |
その他 |
|
15 |
会計参与（株式会社） |
08 |
監事 |
|
|
(4)兼業コードについて
兼業コードについては、下記記入例と「兼業コード表」に従って記入してください。
|
コード番号 |
兼業内容 |
コード番号 |
兼業内容 |
コード番号 |
兼業内容 |
|---|---|---|---|---|---|
|
01 |
農業 |
06 |
製造業 |
11 |
不動産賃貸業 |
|
02 |
林業 |
07 |
電気・ガス・熱供給・水道業 |
12 |
不動産管理業 |
|
03 |
漁業 |
08 |
運輸・通信業 |
13 |
サービス業 |
|
04 |
鉱業 |
09 |
卸売・小売業・飲食店 |
14 |
その他 |
|
05 |
建設業 |
10 |
金融・保険業 |
50 |
兼業なし |
(5)所属団体コードについて
所属団体コードについては、下記記入例と「所属団体コード表」に従って記入してください。
|
コード番号 |
所属団体名 |
コード番号 |
所属団体名 |
|---|---|---|---|
|
01 |
（一社）マンション管理業協会 |
10 |
（一社）不動産協会 |
|
04 |
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員である各協会 |
11 |
（一社）不動産流通経営協会 |
|
05 |
（公社）全日本不動産協会 |
12 |
その他 |
|
09 |
（一社）日本ビルヂング協会連合会の会員である各協会 |
13 |
（一社）全国住宅産業協会又はその会員である各協会 |
2.免許申請書（第三面）から（第四面）について
ご不明の点等があれば当課宅建業免許担当にご相談ください。
(1)事務所の別・事務所の名称について
事務所の別・事務所の名称については、下記記入例に従って記入してください。なお、事務所コードについては記入不要です。
(2)所在地記入・所在地市区町村コードについて
所在地記入については所在地欄には下記記入例のように、「高砂」等の町名以下をご記入ください。法人業者の場合は原則として商業登記簿の表記に準じます。なお、「丁目」「番」「号」等については省略し、それぞれ-（ハイフン）で区切ってください。
例1：埼玉県川口市○○1丁目1番1号の場合
所在地市区町村コードの右隣に「埼玉県 川口市 （区町村欄は空欄）」を記入し、所在地欄に1マス1字で「○○1-1-1」と左詰めで記入します。
例2：埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号の場合（下記記入例の場合）
所在地市区町村コードの右隣に「埼玉県 さいたま市 浦和区」を記入し、所在地欄に1マス1字で「高砂3-15-1」と左詰めで記入します。
所在地市区町村コードについて
所在地市区町村コードについては、下記リンクをご参照ください。なお、リンク先のコードは6桁の数字で表示されていますが記入に際しては、左から5桁の数字を記入してください。
3.宅地建物取引業経歴書（第一面）から（第二面）について
ご不明の点等があれば当課宅建業免許担当にご相談ください。
(1)事業の沿革について
事業の沿革については、下記記入例に従って記入してください。
3.宅地建物取引業経歴書（第一面）から（第二面）の項目選択へ戻る
(2)期間について
期間については、下記記入例に従って記入してください。
(1)新規申請の場合
申請前過去5年間に宅建業免許がなければ記入不要です。
免許換え申請等で申請前過去5年間に実績がある場合は、法人の場合は決算期（1年分）ごとに、個人業者の場合は、1月1日から12月31日の期間ごとに記入してください。
(2)1回目の更新申請の場合
下記記入例・注意事項に従って記入してください。
(3)2回目以降の更新申請の場合
法人の場合は決算期（1年分）ごとに、個人業者の場合は、1月1日から12月31日の期間ごとに記入してください。
3.宅地建物取引業経歴書（第一面）から（第二面）の項目選択へ戻る
(3)代理又は媒介の実績について
代理又は媒介の実績については、下記記入例に従って記入してください。
売買・交換にかかる代理又は媒介の実績について
貸借にかかる代理又は媒介の実績について
3.宅地建物取引業経歴書（第一面）から（第二面）の項目選択へ戻る
(4)売買・交換の実績について（第二面）
売買・交換の実績については、下記記入例に従って記入してください。
記入例：売買・交換の実績
3.宅地建物取引業経歴書（第一面）から（第二面）の項目選択へ戻る
4.略歴書について
略歴書は、代表者、役員全員、法定代理人（法人の場合はその役員）、会計参与、監査役、政令で定める使用人、専任の宅地建物取引士、相談役、顧問すべてについて必要です。下記記入例に従って記入してください。
電子申請の場合は別途郵送が必要になり、押印も必須です。
記入例：略歴書
- 電話番号…宅地建物取引業の事務所で使用する電話番号とは別の番号を記入してください。
- 職名…申請業者における職名を記入してください。
- 職歴欄の記入について
学歴を除き、支障のない範囲で全ての職歴（宅建業以外の職歴も含む。）を記入してください。
同時に複数の会社等に籍がある場合（複数の会社の役員である等）、常勤・非常勤の旨も記載してください。 - 押印欄…ご本人が押印してください。（行政書士等の代理人が押印する場合は委任状が必要です。）
5.事務所を使用する権原に関する書面について
電子申請の場合は、押印不要です。記入方法等でご不明の点等があれば当課宅建業免許担当にご相談ください。
(1)賃貸借・使用貸借の場合（転貸借の場合を除く）
下記記入例に従って記入してください。支店等がある場合は続けて全ての事務所についてご記入ください。
所有者から宅地建物取引業者が賃借・使用貸借する場合です。申請に当たっては賃貸契約書・使用承諾書等の写しの提出をお願いしています。
また、契約書において事務所等として使用することが認められている必要がありますので契約書をよく確認してください。
なお、代表者個人名義で借りている場合は転貸になります。
5.事務所を使用する権原に関する書面についての項目選択へ戻る
(2)転貸借の場合
下記記入例に従って記入してください。支店等がある場合は続けて全ての事務所についてご記入ください。
所有者から第三者が賃借し、第三者から宅地建物取引業者が賃借する場合です。申請に当たっては転貸借契約書又は使用承諾書の写しの提出をお願いしています。（原契約において、転貸借禁止の規定がある場合がありますので契約書をよく確認してください。）
また、原契約のほか転貸借契約において事務所等として使用することが認められている必要があります。
5.事務所を使用する権原に関する書面についての項目選択へ戻る
(3)自己所有の場合
下記記入例に従って記入してください。支店等がある場合は続けて全ての事務所についてご記入ください。
宅地建物取引業者が自己所有している場合です。申請に当たっては不動産建物謄本の提出をお願いしています。
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