Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災
  • 観光・魅力
  • 健康
  • 知事ブログ
  • マスコット

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

ここから本文です。

 

掲載日:2017年6月6日

免許の切換えについて(他県への免許換え・法人成り等)

ご不明の点等があれば、当課宅建業免許担当までご連絡ください。(直通電話048-830-5492)

項目別ページ内リンク

【注意事項:国土交通大臣免許への免許換え】

埼玉県知事免許から国土交通大臣免許への免許換えを希望される方は、本店の所在地に注意してください。本店を埼玉県以外に移す場合は、免許の申請先は本店が所在する都道府県になります。該当する都道府県にお問い合せください。
本店が埼玉県内の場合は下のリンクを参照してください。

新たに国土交通大臣免許(本店所在地:埼玉県)を受けようとする方へ

1.有限会社から株式会社に変更する場合について

ご不明の点等があれば、当課宅建業免許担当までご連絡ください。(直通電話048-830-5492)

有限会社から株式会社変更する場合については、商号・名称の変更として扱っていますので、商号・名称の変更にかかる宅建業免許「変更届出」を行ってください。
なお、役員(監査役を含む。)の就退任があればあわせて役員(監査役を含む。)の就退任にかかる「変更届出」を行ってください。

関連項目HPリンク先

【注意事項】

専任の宅地建物取引士の方及び従業者で宅地建物取引士の資格を持っている方については、商号・名称の変更に伴い従事先の変更が必要になります。登録している都道府県で手続きを行ってください。

埼玉県登録の宅地建物取引士資格登録の変更手続きについて

ページの先頭へ戻る

2.個人業者から法人業者、法人業者から個人業者になる場合等について

ご不明の点等があれば、当課宅建業免許担当までご連絡ください。(直通電話048-830-5492)

保証協会に入会されている方は、要件を満たせば協会での手続き等で特例を受けられる場合があるようですので、最初に加入されている協会に相談してください。
ただし、埼玉県への免許申請は通常の新規免許申請とほぼ同じで、新たに免許を取得することになります。また、申請にあたって免許日・宅建業を継続して行える期間等について問題が生じないように調整を行いますので、事前に当課宅建業免許担当に確認してください。

【注意事項】

  • (1)免許申請時に添付する事務所の写真については従前の免許にかかる写真商号等に注意してください。)を添付してください。
    なお、新規免許後に、写真の差し換えを行っていただきます。
  • (2)免許申請時に、従前の個人・法人業者にかかる廃業等届出書を提出していただきます。
  • <必要書類>
    個人:廃業等届出書(正・副2部)、本人の印鑑証明書
    法人:廃業等届出書(正・副2部)、法人代表印の印鑑証明書
    (宅地建物取引業者免許証は新規免許取得後に提出していただきます。)
  • 届出事由が生じた日は空欄にしてください。(免許日・宅建業を継続して行える期間の調整を行います。)
    廃業届出書には、印鑑証明と同じ印を押してください。
  • 廃業等届出書のダウンロード(リンク先のA-16)
  • (3)新規免許後、営業保証金・弁済業務保証金等の供託が終わるまでは営業できませんのでご注意ください。
    なお、保証協会に加入されている業者の方は、弁済業務保証金分担金等について現在加入している協会に確認してください。

関連項目HPリンク先

【保証協会連絡先】

ページの先頭へ戻る

3.埼玉県知事免許から他の都道府県知事免許への免許換えについて

ご不明の点等があれば、当課宅建業免許担当までご連絡ください。(直通電話048-830-5492)

次の(1)~(3)の手順で手続きを行ってください。他の都道府県知事免許への免許換えが完了すると従前の免許は自動的に失効します(廃業等届出は不要)が、宅建業を継続して行える期間等について事前に当課宅建業免許担当に確認してください。
なお、保証協会に加入されている業者の方は、弁済業務保証金分担金等について現在加入している協会に確認してください。

【手順】

免許申請にかかる必要書類等は、免許換えを申請する都道府県に確認してください。
なお、申請書の記入においては、各ページの「申請時の免許証番号」、宅地建物取引業に従事する者の名簿の「従業者証明書番号」は、現在のものを記入し、宅地建物取引業経歴書に「事業の沿革」、「事業の実績」を記入していただく必要があります。

【保証協会連絡先】

ページの先頭へ戻る

4.他の都道府県知事免許から埼玉県知事免許への免許換えについて

ご不明の点がある場合、及び国土交通大臣免許から埼玉県知事免許への免許換えの場合は当課宅建業免許担当までご連絡ください。
(直通電話048-830-5492)

次の(1)~(3)の手順で手続きを行ってください。埼玉県知事免許への免許換えが完了すると従前の免許は自動的に失効します(廃業等届出は不要)が、宅建業を継続して行える期間等について事前に現在の免許権者に確認してください。
なお、保証協会に加入されている業者の方は、弁済業務保証金分担金等について現在加入している協会に確認してください。

【手順】

  • (1)本店の所在地を埼玉県内に移し、法人業者の場合は本店移転の登記を行う。
  • (2)本店移転以外(役員・政令で定める使用人・専任の宅地建物取引士)の変更事項があれば、現在の免許権者に変更届出を行う。
  • (3)埼玉県へ免許申請を行う。

免許申請にかかる必要書類、申請書記入に係る注意事項等は下記の【関連項目HPリンク先】にて確認してください。
なお、申請書の記入においては、各ページの「申請時の免許証番号」、宅地建物取引業に従事する者の名簿の「従業者証明書番号」は、現在のものを記入し、宅地建物取引業経歴書に「事業の沿革」、「事業の実績」を記入していただく必要があります。

関連項目HPリンク先

お問い合わせ

都市整備部 建築安全課 宅建業免許担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

電話:048-830-5492

ファックス:048-830-4887

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?