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掲載日:2017年6月6日

事務所等に設置する標識等について

宅地建物取引業者は、事務所等及び事務所等以外に標識を掲げる必要があります。(宅地建物取引業法(以下「法」という。)第50条第1項)以下の内容をご確認のうえ、標識を掲げてください。

項目別ページ内リンク

  1. 宅地建物取引業者の事務所に設置すべきもの
  2. 事務所等に掲げる標識の一覧表
  3. 各標識の画像

1.宅地建物取引業者の事務所に設置すべきもの(県への届出は不要)

次に掲げる標識・従業者証明書等を、(公社)埼玉県宅地建物取引業協会・(公社)全日本不動産協会等でご購入されるか、ご自身で作成して整備してください。

  1. 業者票(様式第9号)及び報酬額表を、事務所内の公衆の見やすい場所に掲示して下さい。(法第50条1項、第46条4項)
  2. 取引台帳、契約書及び重要事項説明書を備えてください。(法第49条)
  3. 宅建業の従業者に対し従業者証明書(下記参照。)を発行し、携帯させ、事務所ごとに従業者名簿【保存期間10年】を備えてください。(法第48条)
    従業者名簿のダウンロード(リンク先のA-25)

参考;従業者証明書(様式第八号)について

【従業者証明書(様式第八号)の例 注:画像を印刷する際は用紙設定を「ヨコ」にしてください。】

従業者証明書(様式第八号)

備考

  1. 従業者証明書番号の付し方は、次の方法によること。
    1. 第1けた及び第2けたには、当該従業者が雇用された年を西暦で表したときの西暦年の下2けたを記載するものとする。
    2. 第3けた及び第4けたには、当該従業者が雇用された月を記載するものとする。ただし、その月が1月から9月までである場合においては、第3けたは、0とし、第4けたにはその月を記載するものとする。
    3. 第5けた以下には、従業者ごとに、重複がないように付した番号を記載するものとする。
  2. 業務に従事する事務所に変更があったときは、裏面に変更後の内容を記入し、事務所の長の印を押印すること。
  3. 従業者の現住所等必要な事項がある場合には、裏面に記入すること。
  4. 用紙の色彩は、青色以外とすること。
  5. 証明書の有効期間は5年以下とすること。

従業者証明書番号の付し方

通常は6桁の番号になり、以下のように付します。

  1. 最初の2桁には、その従業者が宅建業に従事し始めた年(西暦)の下2桁を記載します。
  2. 次の2桁には、その従業者が宅建業に従事し始めた月を記載します。(1月から9月の場合は、前に0を付け、2桁表記にします。)
  3. 最後の2桁には、宅建業に従事し始めた方から順に、01から通し番号を付します。その方が宅建業の従事者から外れた場合、その番号は欠番になります。

例1) 200511月に従事し始めた 4番目の従事者の場合…… 051104

例2) 20061月に従事し始めた 11番目の従事者の場合…… 060111

問い合わせ

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2.事務所等に掲げる標識の一覧表

様式第9号以外の各様式は、ご自身で作成してください。

事務所等に掲げる標識等について

 

専任の宅地建物取引士設置

標識の様式

標識に記載する事項

免許番号

免許期間

商号

代表者名

事務所

所在地

専任の宅地建物取引士氏名

業務態様

物件の名称所在地

売主の名称・免許番号

現況地目道路位置

指定日

建築確認日等

クーリングオフ制度の適用がある旨の表示

事務所等

事務所

宅地建物取引業者の本店支店

第9号

-

-

-

-

-

契約の締結又は契約の申込を受けるもの

継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、事務所以外のもの

第10号


契約
申込

-

-

-

一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合にあっては、その案内所

第10号


契約
申込

-

-

他の宅建業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理・媒介を案内所を設置して行う場合にあっては、その案内所

第11号の2


契約
申込

-

業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場合にあってはこれらの催しを実施する場所

第10号


契約
申込

-

-

事務所等以外の国土交通省令で定める場所

継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、事務所以外のもの

-

第10号の2

-


案内等

-

-

一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地・建物の所在する場所

-

第11号

-

-

-

-

-

一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合にあっては、その案内所

-

第10号の2

-


案内等

-

-

他の宅建業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理・媒介を案内所を設置して行う場合にあってはその案内所

-

第11号の3

-


案内等

-

業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場合にあってはこれらの催しを実施する場所

-

第10号の2

-


案内等

-

-

表記 ○:必要。 -:不要。 ■:土地に定着している案内所等以外はクーリングオフの適用があります。

様式第9号に係る問い合わせ先(様式第9号以外の各様式は、ご自身で作製してください。)

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3.各標識の画像

様式第9号以外の各様式は、下記ホームページをご参照いただき、ご自身で作成してください。

国土交通省ホームページ(宅地建物取引業者票様式(PDF)をご参照ください。) 

お問い合わせ

都市整備部 建築安全課 宅建業免許担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

電話:048-830-5492

ファックス:048-830-4887

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