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掲載日:2017年6月6日

宅地建物取引業者免許「変更届出」について

届出事由が生じた日から30日以内に下記必要書類をそろえて、建築安全課宅建業免許担当に届け出てください。

要注意事項

  1. 専任の宅地建物取引士は、専ら、その事務所に常勤し、宅地建物取引業の業務に従事する状態でなければ「専任」とは認められません。
    詳しくは新たに宅地建物取引業免許(埼玉県知事免許)を受けようとする方へをご覧ください。
  2. 専任の宅地建物取引士の退任により、専任の宅地建物取引士が不足した場合2週間以内に必要な措置を執る必要があります。(宅地建物取引業法(以下「法」という。)第31条の3第1項)
  3. 法第5条第1項各号に該当する者(欠格要件に該当する者)が法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む)、専任の宅地建物取引士、政令で定める使用人等に就任することはできません。
  4. 事務所を移転する場合、事務所の形態等によっては認められない場合もあります。
    (事務所の形態等については、事前にご相談ください。)
  5. 変更届を提出せず又は虚偽の届出をした者は、法の規定に基づき罰せられます。

関連項目HPリンク先

「変更届出」に必要な書類

正本1部・副本1部(計2部)作成のうえ提出してください。副本は添付書類も含めコピーで可です。
なお、埼玉県に本店がある国土交通大臣免許業者は正本1部・副本2部(計3部)作成のうえご提出ください。
WORD形式のファイルについては、内容を直接入力して申請印を押印いただいてもかまいません。

「変更届出」に必要な書類一覧(とじ順)

 

No

1

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届出様式

変更内容

商号又は名称

主たる事務所の移転

従たる事務所の新設

従たる事務所の移転

従たる事務所の廃止

個人免許代表者の改姓改名

法人代表者の改姓改名

法人代表者の交代※

法人役員の就任

法人役員の退任

法人役員の改姓改名

専任の宅地建物取引士の就任

専任の宅地建物取引士の退任

専任の宅地建物取引士の改姓改名

政令で定める使用人の就任

政令で定める使用人の退任

政令で定める使用人の改姓改名

No

必要書類名

 

1

名簿登載事項変更届出書

(PDF:352KB)

(ワード:57KB)

2

履歴事項全部証明書
(法人登記簿謄本)

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3

戸籍抄本

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4

略歴書

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(PDF:71KB)

(ワード:16KB)

5

身分証明書〔注1〕
請求先:本籍地の市区町村役場

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6

登記されていないことの証明書 請求先等:〔注2〕

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7

誓約書

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(PDF:18KB) (ワード:32KB)

8

事務所付近の案内図
〔注3〕

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(PDF:16KB) (ワード:30KB)

9

写真台紙
(事務所の写真用)

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(PDF:296KB) (ワード:44KB)

10

事務所のカラー写真(3か月以内に撮影されたもの)

〔注4〕

 

(1)事務所建物全体

(建物の上下左右に切れのないもの)


(2)正式商号・名称を掲げてある入口付近の写真


(3)事務所内部
(応接セット及び事務机)

 

(4)業者票
(文字が読めるもの)

(5)報酬額表
(最新版:消費税8%に改正後のもの)

 

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11

事務所を使用する権原に関する書面〔注5〕

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(PDF:30KB) (ワード:39KB)

12

事務所使用の権利を証するもの
〔注6〕

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13

専任の宅地建物取引士設置証明書

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(PDF:50KB)

(ワード:18KB)

14

営業保証金供託済届出書及び営業保証金供託書の写し

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△1

△2

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(PDF:59KB) (ワード:51KB)

15

弁済業務保証金の供託済証明書の写し及び正会員名簿の写し

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△3

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16

宅建業者免許証書換え交付申請書〔注7〕

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(PDF:44KB) (ワード:33KB)

17

従前の免許証

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  • ■:法人の場合のみ必要です。また従たる事務所の新設・移転・廃止の場合は支店登記をしている法人のみ必要です。
    また、変更事項の変更年月日(就退任日等)がわかるものが必要です。(閉鎖謄本を求めることもあります。)
    なお、組合等で謄本に全ての理事・役員が確認できない場合は総会議事録や役員名簿等が必要になります。
  • △1営業保証金を法務局に直接供託している業者で、本店を移転したことによって最寄りの供託所を変更し、
    営業保証金の保管換えを行なった場合のみ必要です。
  • △2:営業業保証金を法務局に直接供託している業者のみ必要です。
  • △3:保証協会に加入している業者のみ必要です。
  • 注:郵送で届出をする場合返信用封筒(切手貼付・宛先明記)を忘れずに同封してください
  • ※:個人業者の場合、代表者を交代させることはできません。 
  • なお、変更内容に関わらず代理人が申請する場合は委任状が必要となります。

上記の表にかかる注意事項

No2,3,5,6,10,12については申請前3か月以内に発行・撮影されたものをご用意ください。
国土交通大臣免許業者の方は、No16,17については関東地方整備局へ直接提出してください。

  • 注1:次の(1)~(3)の通知を受けていないことが証明されているものです。
    • (1)禁治産又は準禁治産の宣告の通知
    • (2)後見の登記の通知
    • (3)破産宣告の通知
    • また、外国籍の方は身分証明書のかわりに住民票抄本(請求先:住所地の市区町村役場)が必要です。
  • 注2:全国の法務局・地方法務局(本局)の窓口
    ※郵送での申請は東京法務局のみ受付。
    後見登記等ファイルに成年被後見人、被保佐人とする記録がないことが証明されているものです。
  • 注3:住宅地図等でも可ですが、最寄りの公共・交通機関と、距離(○○メートル、徒歩○○分)の表示が必要です。
  • 注4:従たる事務所は、入口に事務所の名称(〇〇支店、〇〇営業所等)も表示。
    事務所の形態等により、現地を確認させていただく場合があります。また、事務所の形態によっては認められない場合があります。
    写真は、事務所全体の様子が分かるように撮影してください。詳細は宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出の手引きをご参照ください。
  • 注5:事務所の状況によっては、間取り図・平面図等が必要となる場合があります。また、現地を確認させていただく場合があります。
  • 注6:建物の登記簿謄本・賃貸借契約書・使用承諾書等の原本又はコピー提出を求めています。(埼玉県知事免許のみ)
  • 注7:書換え後の免許証は、書換え完了の通知はがきが事務所に到達してからの受領となります。
  • 注8:未成年の方や外国籍で外国に住所がある方が役員等に就任する場合は事前にご相談ください。 

宅地建物取引士の資格を持っている方で変更(従事先・氏名・住所・本籍)があった場合、登録先の都道府県に変更申請が必要になります。

(埼玉県登録)宅地建物取引士資格登録簿の変更手続きについて

宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出の手引き・必要書類一覧表

変更届出の手引きをダウンロードできます。下の“PDF”アイコンをクリックしてください。

届出先

郵送での届出可返信用の封筒(切手貼付・宛先明記・A4サイズが入るもの)を忘れずに同封してください。

(1)書換えを伴う場合(商号・代表者・主たる事務所の所在地の変更の場合) 

新しい免許証の郵送をご希望の場合、免許証を簡易書留で送付するため、免許証の重さ分の切手代140円に加え、簡易書留代分の切手代が310円、計450円分の切手が必要です。
それに加え、副本の郵送を希望の場合は、免許証の重さに副本分を加えた重さの切手代(140円~205円)が必要です。(封筒と免許証を合わせると約50gです)

(2)書換えを伴わない場合(上記以外の場合)

副本分の重さの切手が必要です。事前に重さと切手代をお確かめいただき、返信用封筒に貼付してください。

送付先
〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
埼玉県都市整備部建築安全課 宅建業免許担当

埼玉県知事免許限定 ID/PW方式電子申請(電子認証不要)について

宅地建物取引業者免許「変更届出」については、「ID/PW方式電子申請(電子認証不要)」による受付を行っています。下記リンク先をご参照の上ご利用ください。
なお、申請内容についての確認を電話等でさせていただく場合がありますのでご注意ください。

宅地建物取引業関係の電子申請(ID/PW方式)について
国土交通大臣免許業者の「変更届出」は電子申請できません

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お問い合わせ

都市整備部 建築安全課 宅建業免許担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

電話:048-830-5492

ファックス:048-830-4887

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