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総合トップ > くらし・環境 > まちづくり > 建築・不動産 > 宅地建物取引業 > 埼玉県/宅地建物取引業について > 宅地建物取引業者免許 > 国土交通大臣免許(本店所在地:埼玉県)「新規免許申請」について

ここから本文です。

 

掲載日:2016年1月20日

国土交通大臣免許(本店所在地:埼玉県)「新規免許申請」について

免許の要件等をご確認のうえ、下記必要書類をそろえて建築安全課宅建業免許担当を経由して申請してください。

関連項目HPリンク先

国土交通大臣免許(本店所在地:埼玉県) 新規宅建業免許申請に必要な書類

正本1部・副本2部(計3部)作成のうえ提出してください。副本は添付書類も含めコピーで可です。(郵送不可)
申請様式をPDF形式のファイルで取得する場合はPDFのアイコンを、WORD形式のファイルで取得する場合はWordのアイコンをクリックしてください。なお、WORD形式のファイルについては、内容を直接入力して申請印を押印いただいてもかまいません

《国土交通大臣免許(本店所在地:埼玉県)》新規宅建業免許申請に必要な書類(とじ順)

No

書類名

新設1年
以内
の法人

既存

法人

個人
業者

申請様式の
ダウンロード

1

表紙(書式の指定はありません。)

PDF(PDF:14KB)

Word(ワード:31KB)

2

事務所付近の案内図記入用紙・・・事務所ごとに作成 〔注1〕

PDF(PDF:16KB)

Word(ワード:30KB)

3

免許申請書(第一面~第五面 様式第一号)
注:第三面及び第四面は事務所ごとに作成

PDF(PDF:396KB)

Word(ワード:123KB)

4

登録免許税9万円分を納付した分の領収書
(正本の第五面に貼付。副本ははコピーで可) 〔注2〕

-

5

宅地建物取引業経歴書 添付書類(1)(第一面~第二面)

PDF(PDF:57KB)

Word(ワード:121KB)

6

誓約書 添付書類(2)

PDF(PDF:18KB)

Word(ワード:32KB)

7

専任の宅地建物取引士設置証明書 添付書類(3)

PDF(PDF:50KB)

Word(ワード:18KB)

8

相談役・顧問 5%以上の株主(出資者) 添付書類(4) (第一面~第二面)

×

PDF(PDF:99KB)

Word(ワード:187KB)

9

略歴書 添付書類(6)

申請者(法人の場合は取締役、会計参与、監査役、相談役、顧問も含む)、法定代理人(法人の場合はその役員)専任の宅地建物取引士、政令で定める使用人について提出

PDF(PDF:71KB)

Word(ワード:16KB)

10

身分証明書 請求先:本籍地の市区町村役場〔注3〕

-

11

登記されていないことの証明書 請求先等:〔注4〕

-

12

住民票抄本
請求先:住所地の市区町村役場

×

×

-

13

資産に関する調書 添付書類(7)

×

×

PDF(PDF:37KB)

Word(ワード:39KB)

14

宅地建物取引業に従事するものの名簿 添付書類(8)

PDF(PDF:155KB)

Word(ワード:24KB)

15

履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)

×

-

16

定款(原本提示かコピー提出)

×

×

-

17

法人税の納税証明書(その1 納税額等証明用)
請求先:税務署(国税) 〔注5〕

△1

×

-

18

申告所得税の納税証明書(その1 納税額等証明用) 請求先:税務署(国税) 〔注5〕

×

×

-

19

貸借対照表及び損益計算書(販売費及び一般管理費の内訳含む) 〔注5〕

△2

×

-

20

法人設立時の貸借対照表

△3

×

×

-

21

事務所を使用する権原に関する書面 添付書類(5)

PDF(PDF:30KB)

Word(ワード:39KB)

22

写真台紙(23事務所の写真貼付用)

PDF(PDF:296KB)

Word(ワード:44KB)

23

事務所のカラー写真(3か月以内に撮影されたもの)・・・事務所ごとに作成 〔注6〕
(1)事務所建物全体
(2)正式商号・名称を掲げてある入口付近の写真
(3)事務所内部(応接セット及び事務机)

-

24

事務所の間取り図 〔注7〕

-

※代理人が提出する場合委任状が必要です。
△1:申告期限が到来している場合は必要。 △2:決算期が到来している場合は必要。 △3:決算期未到来の場合必要。

上記の表にかかる注意事項

No10,11,12,15,17,18,23については申請前3か月以内に発行・撮影されたものをご用意ください。

  • 注1:住宅地図等でも可ですが、最寄りの公共・交通機関と、距離(○○メートル、徒歩○○分)の表示が必要です。
  • 注2関東信越国税局浦和税務署宛で納付してください。(納付は郵便局等でもできます。)
  • 注3:次の(1)~(3)の通知を受けていないことが証明されているものです。
    • (1)禁治産又は準禁治産の宣告の通知
    • (2)後見の登記の通知
    • (3)破産宣告の通知
    • また、外国籍の方は身分証明書のかわりに住民票抄本(請求先:住所地の市区町村役場)が必要です。
  • 注4全国の法務局・地方法務局(本局)の窓口
    ※郵送での申請は東京法務局のみ受付。
    後見登記等ファイルに成年被後見人、被保佐人とする記録がないことが証明されているものです。
  • 注5:申請時点で取ることのできる直近1期分のものを御用意ください。
  • 注6:従たる事務所は、入口に事務所の名称(〇〇支店・〇〇営業所など)も表示して、その写真を添付してください。
    写真については、事務所全体の様子が分かるように撮影してください。詳細は宅地建物取引業者新規免許申請の手引きP.16「21)事務所の写真」をご参照ください。
  • 注7:事務所の形態によっては認められない場合がございますので事前に、当課宅建業免許担当までお問い合わせください。

宅地建物取引業者免許申請書一式

免許申請(新規・更新)に必要な様式一式を一括してダウンロードできます。
なお、WORD形式のファイルについては、内容を直接入力して申請印を押印いただいてもかまいません。

【専任の宅地建物取引士又は宅地建物取引士資格登録を有する従事者になられる方へ】
埼玉県登録の宅地建物取引士については埼玉県に、 他の都道府県登録の宅地建物取引士については、登録している都道府県に、 宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請(従事先の変更登録申請)が必要となります。

宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書のダウンロードはこちら

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お問い合わせ

都市整備部 建築安全課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

電話:048-830-5510

ファックス:048-830-4887

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