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掲載日:2017年6月6日

国土交通大臣免許(本店所在地:埼玉県)「免許更新申請」について

申請受付期間等をご確認のうえ、下記必要書類をそろえて建築安全課宅建業免許担当を経由して申請してください。

要注意事項

申請前に必ずこちらを確認してください。

免許証の更新申請期間について

従前の免許の有効期間が満了する90日前から30日前までの間に更新の免許申請をする必要があります。
なお、免許の有効期間が満了すると自動的に免許は失効しますのでご注意ください。

更新申請方法

窓口に申請書類(正本1部・副本2部、計3部)を御持参ください。

窓口受付時間は、午前の部が9時00分~11時30分午後の部が13時00分~16時45分です。(時間厳守)

申請者は、申請業者の代表者、役員、政令で定める使用人、専任の宅地建物取引士、従業者に限られます。
その際、運転免許証、宅地建物取引士証、従業者証など、身分を証明できるものをお持ちください。
それ以外の方が申請する場合、委任状が必要です。委任状がない場合、申請をお受けできません。

申請書類の注意点

現在、宅建業免許の申請において、写真の補正が非常に多くなっています。

下記の資料をご活用いただき、写真を添付する際は特にご注意ください。

  • 必要書類一覧表(A4サイズ)(PDF:140KB) 

     

  • 宅地建物取引業免許更新申請の手引き(PDF:1,229KB)

     

  • チェックシート(PDF:130KB) (特に間違いやすい点についてまとめました)

      

  • 写真撮影方法の図(PDF:337KB)(写真の撮影方法について図示しています) 

    専任の宅地建物取引士について

    専任の宅地建物取引士は、専ら、その事務所に常勤し、宅地建物取引業者の業務に従事する状態でなければ「専任」とは認められません。詳しくは「新たに宅地建物取引業免許を受けようとする方へ」をご覧ください。
    また、更新申請の際、専任の宅地建物取引士の「専任」性を確認させていただく場合があります。

    更新の考え方について

    更新は、申請が要件に合致しているかを再度審査し、免許を付与するものです。よって、たとえ5年前の免許時と現在の営業形態に変更がなくとも、免許基準の変更等により、補正を依頼することがございます。この点につき、ご承知おきください。

    1.《国土交通大臣免許:本店所在地 埼玉県》宅建業免許更新申請に必要な書類(とじ順)

    正本1部・副本2部(計3部)作成のうえ提出してください。副本は添付書類も含めコピーで可です。(郵送不可)
    申請様式をPDF形式のファイルで取得する場合はPDFのアイコンを、WORD形式のファイルで取得する場合はWordのアイコンをクリックしてください。なお、WORD形式のファイルについては、内容を直接入力して申請印を押印いただいてもかまいません
     

    《国土交通大臣免許:本店所在地 埼玉県》宅建業免許更新申請に必要な書類(とじ順)

    No

    書類名

    法人業者

    個人業者

    申請様式の
    ダウンロード

    1

    表紙(書式の指定はありません。)

    PDF(PDF:14KB)

    Word(ワード:31KB)

    2

    事務所付近の案内図記入用紙・・・事務所ごとに作成 〔注1〕

    PDF(PDF:16KB)

    Word(ワード:30KB)

    3

    免許申請書(第一面~第五面 様式第一号)
    注:第三面及び第四面は事務所ごとに作成

    PDF(PDF:396KB)

    Word(ワード:123KB)

    4

    収入印紙 33,000円分

    (正本の第五面に貼付。他はコピーで可) 〔注2〕

    -

    5

    宅地建物取引業経歴書 添付書類(1)

    (第一面~第二面)

    PDF(PDF:57KB)

    Word(ワード:121KB)

    6

    誓約書 添付書類(2)

    PDF(PDF:18KB)

    Word(ワード:32KB)

    7

    専任の宅地建物取引士設置証明書 添付書類(3)

    PDF(PDF:50KB)

    Word(ワード:18KB)

    8

    相談役・顧問 5%以上の株主(出資者)

    添付書類(4) (第一面~第二面)

    ×

    PDF(PDF:99KB)

    Word(ワード:187KB)

    9

    略歴書 添付書類(6)

    申請者(法人の場合は取締役、会計参与、監査役、相談役、顧問も含む)、法定代理人(法人の場合はその役員)、専任の宅地建物取引士、政令で定める使用人について提出

    (一人ずつこの順番で並べて提出してください)

    PDF(PDF:71KB)

    Word(ワード:16KB)

    10

    身分証明書 請求先:本籍地の市区町村役場〔注3〕

    -

    11

    登記されていないことの証明書請求先等:〔注4〕

    -

    12

    住民票抄本
    請求先:住所地の市区町村役場

    ×

    -

    13

    資産に関する調書 添付書類(7)

    ×

    PDF(PDF:37KB)

    Word(ワード:39KB)

    14

    宅地建物取引業に従事するものの名簿 添付書類(8)

    PDF (PDF:155KB)

    Word(ワード:24KB)

    15

    履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)

    ×

    -

    16

    法人税の納税証明書

    (その1 納税額等証明用)
    請求先:税務署(国税) 〔注5〕

    ×

    -

    17

    申告所得税の納税証明書

    (その1 納税額等証明用)

     請求先:税務署(国税) 〔注5〕

    ×

    -

    18

    貸借対照表及び損益計算書

    (販売費及び一般管理費の内訳含む)〔注5〕

    ×

    -

    19

    事務所を使用する権原に関する書面

    添付書類(5)

    PDF(PDF:30KB)

    Word(ワード:39KB)

    20

    写真台紙(事務所の写真貼付用)

    PDF(PDF:296KB)

    Word(ワード:44KB)

    21

    事務所のカラー写真(3か月以内に撮影されたもの)事務所ごとに作成してください 〔注6〕
    (1)事務所建物全体(建物が上下左右切れのないように)
    (2)正式商号・名称を掲げた入口付近の写真
    (3)事務所内部(応接セット及び事務机)
    (4)業者票(文字が読めるもの)
    (5)報酬額表(最新版:消費税8%改正後のもの)

    -

    22

    事務所の間取り図

    -

    23

    営業保証金供託書(写)〔注7〕

    〔注7〕

    〔注7〕

    -

    上記の表にかかる注意事項

    No10,11,12,15,16,17,20,21については申請前3か月以内に発行・撮影されたものをご用意ください。

     

    • 注1:住宅地図等でも可ですが、最寄りの公共・交通機関と、距離(○○メートル、徒歩○○分)の表示が必要です。
    • 注2郵便局等で販売しています。
    • 注3:次の(1)~(3)の通知を受けていないことが証明されているものです。
      • (1)禁治産又は準禁治産の宣告の通知
      • (2)後見の登記の通知
      • (3)破産宣告の通知
        また、外国籍の方は身分証明書のかわりに住民票抄本(請求先:住所地の市区町村役場)が必要です。
    • 注4全国の法務局・地方法務局(本局)の窓口
      ※郵送での申請は東京法務局のみ受付。
      後見登記等ファイルに成年被後見人、被保佐人とする記録がないことが証明されているものです。
    • 注5直近1期分のものを御用意ください。ただし、その年の決算期末から2か月以内に申請する場合は、1期前の納税証明書を添付することも可能です。その場合は、決算書もその期間に合わせたものをご用意ください。なお、2か月を過ぎた場合は、最新の年度のものが必要です。    
    • 注6:報酬額表が消費税8%のものに変更されています。古い報酬額表の写真の場合は再提出となります。事務所全体の写真は事務所のある建物全体を写真内に収めてください。(事務所の部分ではありません)事務所入り口の写真は、建物入り口のほかに、集合ポストや建物内部の事務所入り口の写真が必要になる場合があります。従たる事務所は、入口に事務所の名称(○○支店・○○営業所など)も表示してください。
      その他詳細は、手引き等を参照してください。
    • 注7:営業保証金を法務局に直接供託している業者のみ必要です。

    宅地建物取引業者免許申請書一式

    免許申請(新規・更新)に必要な様式一式を一括してダウンロードできます。
    なお、WORD形式のファイルについては、内容を直接入力して申請印を押印いただいてもかまいません。

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    2.欠格要件について

    免許を受けるには、一定の要件があります。欠格要件に該当していないか十分確認してから申請してください。(欠格要件とは宅地建物取引業法(以下「法」という。)第5条第1項各号に該当した場合のことです。)
    また、不正の手段により免許を受けた場合は、法第66条第1項第8号の規定により免許は取消しとなります

    上記の表に係る注意事項

    ×印に該当するときは免許できません。

    注1:「役員」には役名に関わらず法人に対して業務を執行する権限を有する者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含みます。

    注:禁錮以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合について

    《法第5条第1項第3号より抜粋》

    禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

    《法第5条第1項第3号の2より抜粋》

    宅地建物取引業法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)の規定(同法第32条の3第7項及び第32条の11第1項の規定を除く。第18条第1項第5号の2及び第52条第7号ハにおいて同じ。)に違反したことにより、又は刑法第204条(傷害罪)、第206条(傷害助勢罪)、第208条(暴行罪)、第208条の2(凶器準備集合及び結集罪)、第222条(脅迫罪)若しくは第247条(背任罪)の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

    《法第5条第1項第3号の3より抜粋》

    暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

    ※執行猶予の場合は執行猶予の言い渡しを取り消されることなく、猶予期間が経過した翌日から、他の欠格要件に該当しない限り、申請が可能となります。

    ※免許申請書、添付書類の中に重要な事項についての記載が欠けている場合、虚偽の記載がある場合、上記欠格要件に該当する場合は免許できませんのでご注意ください。

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    欠格要件について

    区分

    主たる欠格事由

    条項
    法第5条第1項

    申請者

    役員
    〔注1〕

    政令で定める使用人

    法人

    個人

    5年間免許を受けられない場合

    免許不正取得、情状が特に重い不正又は著しく不当な行為、業務停止処分違反をして免許を取消された場合

    第2号,第6号~第8号

    ×

    ×

    ×

    ×

    免許不正取得、情状が特に重い不正又は著しく不当な行為、業務停止処分違反をしたとして聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行なった場合

    第2号の2,第2号の3,
    第6号~第8号

    ×

    ×

    ×

    ×

    禁錮以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合(注:参照)

    第3号,第3号の2,第6号
    ~第8号

    ×

    ×

    ×

    ×

    暴力団員でなくなった日から5年を経過していない場合 第3号の3

    ×

    ×

    ×

    ×

    免許申請前5年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合

    第4号,第6号~第8号

    ×

    ×

    ×

    ×

    成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を受けていない場合

    第1号,第6号~第8号

    ×

    ×

    ×

    ×

    宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合

    第5号,第6号~第8号

    ×

    ×

    ×

    ×

    暴力団員又は暴力団員等がその事業活動を支配している場合 第3号の3,第8号の2

    ×

    ×

    ×

    ×

    事務所に専任の宅地建物取引士を設置していない場合

    第9号

    ×

    ×

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    お問い合わせ

    都市整備部 建築安全課 宅建業免許担当

    郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

    電話:048-830-5492

    ファックス:048-830-4887

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