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総合トップ > くらし・環境 > まちづくり > 景観 > 屋外広告物法及び埼玉県屋外広告物条例について > 九都県市首脳会議による屋外広告物の安全管理の強化に向けた取り組み

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掲載日:2018年1月4日

九都県市首脳会議による屋外広告物の安全管理の強化に向けた取り組み

1 看板の適切な管理を行ってください

九都県市首脳会議(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)をはじめとした屋外広告物条例を定めている自治体では、それぞれの屋外広告物条例により、所有者・占有者等(以下「所有者等」と表現します。)が所有又は占有する屋外広告物(看板)について、安全管理を義務付けています。

しかしながら、看板などの屋外広告物はいたるところに設置され、中には適切に管理されていないものも見受けられます。平成27年2月、札幌市内においてビルの外壁に取り付けられた看板の一部が経年劣化のため落下して通行人が重傷を負う事故が発生しました。また、帯広市内の金融機関が設置した看板(サインポール)が倒壊して道路を塞ぐという事故が平成29年4月に発生しております。北海道以外でも、こうした事故はおきています。

九都県市首脳会議では屋外広告物の所有者等へ「自らに屋外広告物の安全管理義務があること」を周知し、所有者等が点検等の安全管理を実施するよう共同で働きかけることといたしました。

つきましては、屋外広告物の所有者等におかれましては、ご自身が管理する屋外広告物について点検等を行い、屋外広告物による事故が発生しないよう屋外広告物の安全管理の徹底をお願いします。 

九都県市首脳会議では「屋外広告物の安全管理の強化」に取り組んでいます!(PDF:718KB)

九都県市では上記のPDFファイルをご覧になった事業者の方に無記名のアンケートをお願いしております。下記のURLをクリックしてください。ご協力をお願いします。

アンケートURL:http://s-kantan.com/pref-saitama-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=4183

2 屋外広告物の所有者等に日頃から行っていただきたいこと 

屋外広告物の所有者等は、自らが所有・占有する屋外広告物の安全管理について義務があります。所有・占有する屋外広告物による事故が生じた場合は、その事故の責任は設置を行った者ではなく、屋外広告物の所有者等にあります。

事故があった場合は、被害について賠償責任が生じるだけでなく、企業のイメージがダウンするかもしれません。そのようなことが生じないように、日ごろから屋外広告物の安全管理を徹底する必要があります。

詳しくは、屋外広告物の関係者により作成された下記の資料をご覧ください。 

オーナーさんのための看板の安全管理ガイドブック(PDF:1,201KB)

3 屋外広告物にはルールがあります

屋外広告物にはルールがあります。屋外広告物の所有者等に知っていただいきたいルールは次の5つです。

3-1 屋外広告物を表示・設置できる場所と、できない場所があります

それぞれの屋外広告物条例により管内は「禁止地域」と「許可地域」に区分けされます(屋外広告物の表示・設置について規制が無い地域を設定している自治体もあります)。静かな住宅街、風光明媚な地域などは一般に「禁止地域」とされています。「禁止地域」は、例外を除き屋外広告物の表示・設置が禁止されています。

3-2 屋外広告物を表示・設置できるもの、できないものがあります

屋外広告物を表示・設置することが禁じられている物件があります。橋梁、信号機、道路標識、ガードレール、電話ボックス、煙突、ガスタンクなどが代表的な物件です。これらは、原則として屋外広告物を表示・設置することが禁止されています。

3-3 屋外広告物には大きさ、高さ等の規制があります

屋外広告物の種類ごとに、大きさや高さの制限があります。自社の敷地内にある自社の広告物であっても屋外広告物であれば大きさ等の規制を受けます。大きさ等の規制は各自治体の条例によって異なります。首都圏(東京を中心とする1都3県にある条例をもつ自治体)の大きさ等の規制内容は次の資料を参照してください。

屋外広告物の許可に係る案内先一覧(埼玉・千葉・東京・神奈川)(PDF:93KB)」 

3-4 屋外広告物を表示・設置する際は原則として市町村等の許可が必要です

屋外広告物を表示・設置する際は、原則として表示・設置しようとする所在地を所管する市町村等の許可が必要となります。自社敷地内に自社の看板を設置するような「自家用広告物」の大半は許可不要ですが、大きさや件数によっては許可が必要になります。許可申請は所有者等が行うことが一般的です。

3-5 屋外広告物の表示・設置の依頼は「登録された屋外広告業者」へ

広告主からの依頼により屋外広告物を表示・設置することを業として営む者は、表示・設置する所在地を所管する都道府県又は政令市・中核市に登録することが義務付けられています。登録の際には「業務主任者」という屋外広告物についての知識を有する者を置くこととされています。首都圏(東京を中心とする1都3県)において登録された屋外広告業者は、次の資料を参照してください。

屋外広告業登録業者一覧(埼玉・千葉・東京・神奈川)(PDF:107KB)」 

 

  

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お問い合わせ

都市整備部 田園都市づくり課 景観・屋外広告物担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎2階

電話:048-830-5528

ファックス:048-830-4879

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