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総合トップ > くらし・環境 > 防災・消防 > 防災対策 > 震災対策 > 燃えないまちづくりの推進

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掲載日:2017年7月19日

燃えないまちづくりの推進

目的

 埼玉県地震被害想定調査では、首都直下地震等の発生時に火災による甚大な被害を想定しています。これらの火災から県民の生命や財産を守るため、被災リスクの高い住宅密集地で燃えないまちづくりを推進します。

事業内容

住宅密集地の改善促進

 住宅密集地の根本的な改善には、市街地再開発や土地区画整理、道路拡幅などの基盤整備が有効ですが、多額の費用と時間を要してしまいます。そこで、県では従来の対策に加えて、すぐに取り組めて短期間で効果のある住宅密集地の改善策に取り組みます。

 平成29年度から先導2地区(上尾市弁財・草加市谷塚)において実施する住宅密集地の改善策を検証して、事業の進め方をまとめたガイドラインを作成する予定です。また、県内の延焼範囲が大きい地区において、危険性等の調査を行い、問題点を分析します。

 こうした取組によって市町村の事業化を支援し、埼玉県の住宅密集地改善を促進していきます。

住宅密集地の改善促進

災害拠点病院の機能確保

 首都直下地震発生時に災害拠点病院周辺で大規模な火災が発生すると、救急救命が遅れる恐れがあります。そこで、県では災害拠点病院の機能を確保するための対策を病院周辺で実施します。

 平成29年度は埼玉県済生会川口総合病院と獨協医科大学越谷病院の2病院周辺において対策を実施します。

災害拠点病院の機能確保

参考

準防火地域

 準防火地域とは、市街地から火災の危険性を防ぐために、建物を構造の面から規制する地域です。市街地の中心に近く、建物の密集度が高く、建物を耐火又は防火構造とする必要がある地域などにおいて定めるものです。

 詳細については、準防火地域のページをご覧ください。

感震ブレーカー

 感震ブレーカーとは、地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気を止める器具のことです。地震時の火災発生の原因の過半数となっている電気関係の出火を防ぐのに効果的です。 

お問い合わせ

都市整備部 市街地整備課 企画・再開発担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎3階

電話:048-830-5376

ファックス:048-830-4882

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