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総合トップ > くらし・環境 > まちづくり > 震災都市復興に向けた取組 > 大規模震災への備え(復興準備)

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掲載日:2015年2月20日

大規模震災への備え(復興準備)

首都直下地震などの大規模震災への備えとして、県が行う復興準備の取組を紹介します。

大規模震災への備えの必要性

今後、30年以内に首都直下地震が発生する確率は70%といわれております。

県では、大規模震災への事前の備えとして、地震での被害を最小にするため、減災・防災のまちづくりを進めています。

また、万が一、大規模な被災を受けた場合にも、一日も早い都市復興を進められるよう、次の復興準備(復興に備えた事前の準備)に取り組んでいます。

「さいたま減災プロジェクト」の実施

埼玉県は平成26年4月2日、株式会社ウェザーニューズと協定を締結し、「さいたま減災プロジェクト」をスタートしました。

同プロジェクトのウェブサイトでは、県民がパソコンやスマートフォンで投稿した災害リポートと防災マップを同時に閲覧することができます。

災害時には、「学校前の道路が冠水している!」「大雪で道路が封鎖されている!」などの情報(投稿された災害リポート)を迅速に収集することができます。

また、平常時には、過去に投稿された災害リポートと防災マップを重ね合わせることで、減災対策の取組みの参考とすることができます。

「復興まちづくりイメージトレーニング」の実施

大規模震災発災後の迅速で円滑な復興に備えた人材の確保及び育成などを目的に、埼玉県と東京大学との共同研究により、2009年に震災復興の状況をイメージトレーニングする手法を開発しました。

埼玉県独自の取組として、県及び市町村の職員、埼玉県まちづくりサポーターを対象に、ワークショップ形式の研修を行っています。

「復興まちづくりイメージトレーニング」の成果は、「埼玉県震災都市復興の手引き」に反映していきます。

「埼玉県震災都市復興の手引き」の策定

今後予想される大規模震災後の円滑な都市復興に備えるため、行政職員向けの手引きとして「埼玉県震災都市復興の手引き」を策定しました。

「埼玉県震災都市復興の手引き」は、平時に行うべき事前の取組を提案した「事前の取組編」と発災後の復興に向けた手続きなどをまとめた「発災後の取組編」で構成されています。「事前の取組編」には、「さいたま減災プロジェクト」や「復興まちづくりイメージトレーニング」も位置づけられています。

本手引きは、都市の復興において、都市整備部が所掌する業務の内容を中心に定めたものです。

「埼玉県震災復興グランドデザイン検討委員会」の設置

都市計画などの学識者から、大規模震災における埼玉県の都市復興方針等について、専門的見地から意見をいただくための検討委員会を設置しております。

埼玉県震災都市復興の手引き

復興まちづくりイメージトレーニング

さいたま減災プロジェクト

埼玉県震災復興グランドデザイン検討委員会

 

 

お問い合わせ

都市整備部 都市計画課 総務・企画担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎2階

電話:048-830-5330

ファックス:048-830-4881

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