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掲載日:2019年1月8日

さいたまスーパーアリーナの指定管理者の選定結果について

このたび、埼玉県議会12月定例会の議決を経て、さいたまスーパーアリーナ指定管理者を指定しましたのでお知らせします。

目次

1.指定管理者
2.指定期間
3.選定理由
4.事業計画概要
5.施設の概要

指定管理者の選定結果(平成31年1月8日告示)

 1.指定管理者

 株式会社さいたまアリーナ
 埼玉県さいたま市中央区新都心8番地
 代表取締役社長 加藤 容一

 2.指定期間

 平成31年4月1日から平成36年3月31日まで

 3.選定理由(随意指定)

  • さいたまスーパーアリーナは、本県の産業・文化・スポーツ等の振興を図るための中核施設であり、事業の企画・運営に県の意思を反映させる必要がある。
  • 株式会社さいたまアリーナは、県が30%を超える出資をし、かつ取締役の過半数を占め、運営に県の意思を反映できる。
  • 世界に例のない大規模な可動機構を安全かつ効率的に運営し、県の委託料に依存しない経営基盤を確立している。
  • スポーツやコンサートなどの優良イベントを誘致するネットワークやノウハウがある。

 4.事業計画概要

(1)指定管理業務を行うに当たっての基本方針
 日本一のアリーナのある街として、730万県民に、ここでしか出会えない新しい感動と満足を提供する。

 ア 幅広いお客様に感動と満足を感じていただける魅力あるイベントを提供することで、施設価値の向上、高稼働率の維持と利用料金収入の増加を目指す。

 イ 安心・安全で快適な施設であり続けるため、施設の点検・修繕を確実に実施し、利用者の安全確保に万全を期すとともに、施設の魅力度を維持・向上するためのバリューアップに努める。

 ウ さいたま新都心のにぎわい創出を推進することで、魅力あるまちづくりに貢献するとともに、埼玉県のさらなる魅力発信の大きな原動力となる。

(2)東京2020オリンピック
 ア ノウハウと能力を結集した開催準備への対応

 イ 委託事業者も含めた「オール・アリーナ体制」による開催対応

 ウ 日本のバスケットボールの殿堂となることを目指したレガシーづくり

(3)危機管理体制
 3万人を超える来場者を受け入れる大規模施設であることから、様々な緊急事態を想定した「緊急対策マニュアル」を整備している。今後も様々な事態を想定し、同マニュアルの随時見直しを行い、防災センター、社員をはじめ、常駐委託会社社員、テナント責任者等の危機管理体制のさらなる強化に努める。

 5.施設の概要

(1)所在地:さいたま市中央区新都心8番地
(2)主な施設:

  • スタジアム(収容人数37,000席)
  • メインアリーナ(収容人員22,500席)
  • コミュニティアリーナ(収容人員4,000席)
  • ロッカー室、多目的室、楽屋、控室、駐車場
  • けやきひろば

(3)設置年月:平成12年9月

お問い合わせ

都市整備部 都市整備政策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎2階南側

ファックス:048-830-4880

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