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掲載日:2018年2月9日

郵送受付の施行

1.郵送できる書類

次の書類で、いずれも郵送期間等を考慮の上、届出期間内に必着するものに限ります。

  • (1) 県知事許可の事業年度終了報告書
    新規許可後初めての提出又は経営事項審査と兼ねる場合を除く。
  • (2) 県知事許可の許可要件に係らない変更
    • 商号・名称
    • 営業所の所在地(地番変更のみ)
    • 資本金額
    • 電話番号
    • 役員(経営業務の管理責任者・専任技術者・建設業法施行令第3条に規定する使用人以外)
    • 代表者(申請人)
    • 役員氏名(改姓・改名)
    • 国家資格者等・監理技術者
    • 使用人数・定款
    • 健康保険等の加入状況
  • (3) 県知事許可の全部廃業
  • (4) 解体工事業登録事項変更届出書(技術管理者を除く。)

2.郵送できない書類

  • (1)県知事許可の新規・業種追加・更新の申請
  • (2)県知事許可の事業年度終了報告書(上記以外のもの)
  • (3)県知事許可の許可要件に係る変更
    • 経営業務の管理責任者
    • 専任技術者
    • 建設業法施行令第3条に規定する使用人
    • 営業所の新設・廃止・業種追加・業種廃止
  • (4)県知事許可の一部廃業
  • (5)大臣許可全般
  • (6)解体工事業登録(新規・更新)
  • (7)解体工事業登録事項変更届出書(技術管理者)

3.郵送先

〒330-9301さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号
埼玉県県土整備部建設管理課建設業担当あて
「法人・個人名、許可番号、送付した書類名」在中(封筒の表に朱書してください。)

例)「埼玉県土株式会社、知事第○号、事業年度終了報告書」在中

4.郵送にあたっての注意事項

(1) 送料は申請者の負担となります。なお、郵便事故に関し当県は責任を負いかねますので御了承ください。
(2) 郵送にあたって、書類の作成・確認資料等については、「建設業許可申請届出の手引き」をよくお読みください。様式の相違や必要な箇所の記述不備等場合により、受付不能で返却することもありますので、御了承ください。
(3)

郵送する際には次の送付票を添付してください。

建設業許可の変更(最新版:平成29年12月)

解体業登録の変更

(4) 送付票に必要事項を記入の上、正本、副本、確認資料、返信用封筒(副本が入る大きさ、宛て先記入、副本送付分の切手を必ず貼付)を同封してください。
(5) 書類不備等で連絡する場合がありますので、書類一式を複写して、お手元に保管しておいてください。
送付票には、必ず日中に連絡がとれる電話番号を記入してください(携帯電話可) 。

 

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お問い合わせ

県土整備部 建設管理課 建設業担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎3階

電話:048-830-5176(5177)

ファックス:048-830-4867

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