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掲載日:2019年1月29日

建設工事紛争審査会

建設工事紛争審査会はどういうことをするのか。

建設工事の請負契約をめぐる紛争解決のための準司法機関

  • 「建設工事紛争審査会」は、建設工事の請負契約をめぐるトラブル解決を図るため、国や各都道府県に設置されている準司法機関です。弁護士や建築士などの専門家が間に立って仲裁等を行います。
  • 解決の方法としては、あっせん、調停、仲裁の3種類があります。
  • 窓口は、請負業者の許可行政庁や建築場所などで決まります。

建設工事紛争審査会の窓口

当事者

審査会の管轄

当事者の双方が埼玉県知事許可の建設業者

埼玉県建設工事紛争審査会
〒336-8501 さいたま市高砂3-15-1
埼玉県県土整備部県土整備政策課訟務担当
電話 048-830-5262(直)
ファックス 048-830-4860

当事者の一方のみが建設業者で埼玉県知事許可の場合

当事者の双方が許可を受けた建設業者ではなく、紛争に係る建設工事の現場が埼玉県内の場合

当事者双方の合意により、埼玉県建設工事紛争審査会を窓口と定めた場合(管轄合意書が必要)

当事者の一方又は双方が国土交通大臣の許可を受けた建設業者の場合

中央建設工事紛争審査会
〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3
合同庁舎2号館(国土交通省分館)14階
電話 03-5253-8279(直)

当事者の双方が建設業者で、許可をした都道府県が異なる場合

※なお、他の都道府県が窓口になる場合は、埼玉県の場合と同じです。

審査会の紛争処理

あっせん

当事者双方の主張を聴き、歩み寄りにより解決を目指すもの。技術的・法律的争点が少ない場合に適する。

調停

当事者双方の主張を聴き、争点を整理し、調停案を示して和解勧告等の手段を図る。技術的・法律的争点が多い場合に適する。

仲裁

当事者双方の主張を聴き、必要に応じて証拠調べや立入検査を実施、仲裁委員が仲裁判断を行う。仲裁判断は、裁判所の確定判決と同様の効力がある。申請するには、当事者間の仲裁合意が必要。

※申請手数料、その他手続きの詳細は、各管轄窓口へお問い合せください。

お問い合わせ

県土整備部 建設管理課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎2階・3階(分室)

ファックス:048-830-4867

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