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掲載日:2019年1月7日

瑕疵担保責任

引渡を受けてから8年になるが、床が傾いたり、雨漏りがしたりする。

業者に補修を求めようと思うが、これには業者が責任を負うべき期間のようなものはあるのか。

請負業者には一定の瑕疵担保責任がある

請負業者は、建物や土地の工作物等について、一定の期間、瑕疵(不完全な点)があれば対応する義務があります。

注文主は、期間内であれば、業者に補修要求ができます。この期間は、建物等の部分によって異なってきます。また契約で期間を定めたかそうでないかによっても違ってきます。

なお、これらの期間を経過したものについて補修を求める場合、業者に対応義務が生じるかどうかは、県や市町村の法律相談窓口や弁護士のアドバイスを受けた方がいいでしょう。

瑕疵担保責任の期間

法律による期間

瑕疵担保責任の対象と期間

契約書で定めた期間との関係

住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成12年4月1日施行)

新築建物の基本構造部分(基礎、屋根、柱、床、壁、雨水侵入防止部分など)について、業者に対して10年の瑕疵担保義務付け。
なお、瑕疵担保責任の期間は20年まで延長できる。(延長は任意)

基本構造部分については、契約で10年より短い期間を定めても無効。

民法第638条(建物、その他土地の工作物の請負人の責任)

  • (1)建物、その工作物や地盤の不完全な点から生じる責任を5年間負う。なお、民法第639条により、一般債権の時効10年(民法167条)まで延長できる。
  • (2)石造り、れんが造り、金属造り等の堅固な工作物は10年間。

民法の規定は任意規定であり、契約書で期間を定めた場合は、その期間が優先される。

お問い合わせ

県土整備部 建設管理課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎2階・3階(分室)

ファックス:048-830-4867

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