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掲載日:2019年1月7日

契約の一般的注意

これから建設業者に新築住宅の工事請負を頼もうと思うが、どのような点に注意したらよいか。

  • 請負契約のトラブルは当事者の自己責任による解決が原則です。
  • トラブルが起きないよう、契約内容については十分な協議の上で文書で取り交わし、またトラブルが発生した場合の解決策も取り決めしておきましょう。

1 建設工事の請負契約

契約書を作成すること

建設工事の請負契約書に記載する内容は、建設業法という法律で定められています。ただし、建設業法の定めを満たしていない場合でも、民法上の契約として、契約上の効力には影響がありません。また、書面作成は契約の有効要件ではなく、口頭契約であっても成立します。しかし、契約後のトラブルを避けるためにも、書面による契約をするべきです。

(建設業法第19条で規定する請負契約の内容)

  1. 工事内容
  2. 請負代金の金額
  3. 工事着手時期、完成時期
  4. 請負代金の前払金又は出来高払いの支払時期と方法
  5. 設計変更、工期変更、請負代金の変更、損害負担等の取り決め
  6. 天災その他不可抗力における損害の負担
  7. 物価の変動等による請負代金、工事内容の変更
  8. 工事の施工により第三者に損害を与えた場合の賠償金負担
  9. 注文者が資材、機械等を提供する場合の取り決め
  10. 注文者が工事完成検査を行う時期、方法、引渡時期
  11. 工事完成後の代金支払い時期と方法
  12. 工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
  13. 当事者の履行遅滞、その他債務不履行における遅延利息、違約金、その他損害金
  14. 契約に関する紛争解決方法

請負契約は双方記名押印し、契約書は相互に所持する。変更契約の場合も同様。

※なお、国土交通省のホームページから、標準請負契約約款を参照できます。個人住宅の建築であれば、民間建設工事標準契約約款(乙)を参考にしてください。

2 業者と建築請負契約を結ぶ場合

建築制限の有無や制限の内容を調べる。

家を建てる場合、法律で様々な制限があります。たとえば、都市計画法では、市街化区域と市街化調整区域があり、市街化調整区域では開発行為が制限されています。市街化区域であっても、建築基準法で用途地域別に建築可能な建築物が定められています。また、一定の幅以上の道路に接していないと建築はできませんし、建物の建築面積や床面積は、敷地面積に対して割合が決められています。業者任せにしたばかりに、建築後に法律違反のため取壊しや改修命令を受けることにもなりかねません。まずは、建築しようとする土地がどのような制限を受けるのか、市町村や最寄りの県土整備事務所(建築安全センター)等に確認しましょう。

自分のプランをしっかり立て、相手業者と十分協議する。

建築請負契約を交わす前に、自分のプランを業者と十分に協議しましょう。

自分の考えがあいまいなまま業者任せにしたり、協議が十分でなかったりすると、あとになって「約束が違う」などとトラブルになりかねません。工事完成前であれば契約解除は可能ですが、支払済み代金を回収するのは大変な困難を伴います。できるだけ細部まで検討して契約条件にしましょう。

あとあと問題になりそうな事項は契約書で詳細に取り決めしておく。

契約時の工事の詳細は、十分納得できる設計図面や見積書を添付させ、それを契約条件としましょう。

これ以外にも、工事途中に業者が倒産した場合の保証、完成後に工事瑕疵(工事が不完全なための問題)が起きた場合の対応、途中で契約解除した場合の解約金等、重要な事項は必ず契約書で明記しておきましょう。

お問い合わせ

県土整備部 建設管理課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎2階・3階(分室)

ファックス:048-830-4867

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