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総合トップ > しごと・産業 > 農業 > 経営支援 > 農業経営基盤強化促進に関する基本方針

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掲載日:2018年4月13日

農業経営基盤強化促進に関する基本方針

農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針を変更しました。
平成25年12月に農業経営基盤強化促進法が改正されたため、埼玉県では法第5条に基づき「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」を一部変更しました。

主な変更点

  • 新たな農業経営を営もうとする青年等に関する事項の追加
  • 農地保有合理化事業の削除
  • 農地中間管理機構の特例事業に関する事項の追加
  • 担い手への農地利用集積率の目標の見直し

農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針(PDF:651KB)

基本方針とは

基本方針は、将来の県の農業のあるべき姿を見通したもので、おおむね5年ごとに10年間を見通して定められています。

基本方針の内容

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な方向

1 育成すべき効率的かつ安定的な農業経営の育成

農業従事者が他産業並の年間労働時間で他産業従事者と遜色ない生涯所得を得られるような効率的かつ安定的な農業経営を育成するとともに、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立する。

年間労働時間

主たる農業従事者1人当たり1,800時間

年間農業所得

主たる農業従事者1人当たり560万円

2 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成

農業の持続的な発展に向け、新規就農者を年間280人確保するとともに、農業経営開始から5年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得を確保する。

年間労働時間

主たる農業従事者1人当たり1,800時間

年間農業所得

主たる農業従事者1人当たり250万円

効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標

本県で実際に営まれている事例を踏まえつつ、35の営農類型を示した。
営農類型の指標(PDF:120KB)

新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標

効率的かつ安定的な農業経営の目標の5割程度の農業所得である主たる従事者1人あたりの年間農業所得250万円程度とする。

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標

効率的かつ安定的な農業経営が、県全体の農用地の利用に占めるシェアの目標を48%とする。

効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項

1 農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項

  • 利用権設定等促進事業の推進
  • 農用地利用改善事業の推進
  • 農地中間管理機構が行う事業の推進
  • 農地利用集積円滑化事業の推進
  • 新たに農業経営を営もうとする青年等への支援

2 農地中間管理機構が行う特例事業に関する事項

公益社団法人埼玉県農林公社が農業経営の規模の拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化を図るため、農地売買等事業等を実施する。

3 農地利用集積円滑化事業の実施に関する基本的な事項

  • 市町村基本構想への位置づけ農地利用集積円滑化事業の推進に係る支援体制
  • 農地利用集積円滑化事業を支援していくための施策

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お問い合わせ

農林部 農業ビジネス支援課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4830

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