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総合トップ > しごと・産業 > 雇用 > 支援・補助 > 「70歳雇用推進助成金」のご案内

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掲載日:2017年8月15日

「70歳雇用推進助成金」のご案内

70歳雇用推進助成金

 平成29年度の募集は終了しました。

 

<制度の概要>

1  目的

  県では、シニアの働く場の拡大のため、定年の廃止、70歳以上への定年の引上げ、70歳以上の継続雇用制度のいずれかを新たに導入する企業等に対して助成金を支給します。

2  助成対象となる取組

  次の(1)~(4)のいずれかに該当する制度を導入する場合、助成の対象となります。ただし、助成金の交付決定の日以降に就業規則を改正し、所轄の労働基準監督署へ届け出ることが必要です。(正社員の就業規則を改正する場合が対象となります。)

  (1)  定年制を廃止する。

  (2)  定年を70歳以上へ引上げる。

  (3)  希望者全員を70歳以上まで継続雇用する。

  (4)  就業規則で企業等が定める基準(※)に該当する者を70歳以上まで継続雇用する。

          ※基準は募集要項を参考に、具体的に定めてください。また、基準について審査、選考を行います。

   なお、申請額が予算を超える場合には、県が設置する「70歳雇用推進助成金審査委員会」で審査、選考を行い、他の企業のモデルとなる取組を優先的に採択する場合があります。

  3  助成金を受給できる企業・団体

   助成の対象となるのは、常用雇用者(※1)が30人以上で、そのうち60歳以上の者が1人以上いる企業等(※2)です。

   また、申請日時点で「シニア活躍推進宣言企業」ではない企業等は、宣言企業の認定を受けていただく必要があります。(別途ご相談ください。)

  ※1  期間を定めずに雇用されている、もしくは1か月を超える期間を定めて雇用されている者を指します。

  ※2  県内に主たる事業所を有する企業、法人、団体等で法人格を有するものを指します。

         ただし、県内に主たる事業所を有しない企業等でも、助成対象事業を実施する権限のある事業所を県内

      に有する場合は対象となります。

4  助成限度額

 (1) 定年の廃止

(2) 定年の引上げ
(70歳以上)

継続雇用制度の導入(70歳以上)

(3) 希望者全員

(4) 基準該当者のみ

上限(※1)200万円

上限(※1) 100万円

上限(※2) 50万円

  ※1  (1)~(3)は、原則として定額です。ただし、予算の範囲内で支給するため、応募状況によっては支給額が

       上限額を下回ることがあります。

  ※2  (4)の「基準該当者のみ」とは、就業規則で企業等が定める基準に該当する者のみ継続雇用の対象とす

       ることです。支給額は、本助成事業の実施に伴う就業規則の改正により平成29年度中に継続雇用される

       ことが確定する人数により異なります。

          【計算式】10万円  ×  平成29年度中に継続雇用されることが確定する人数(予定)

           *予算の範囲内で支給するため、応募状況によっては支給額が上限額を下回ることがあります。

5  審査・選考方法

  助成対象企業等の選定については、申請額が予算額を超えた場合には、審査委員会で審査、選考を行い、他の企業のモデルとなる取組を優先に採択する場合があります。

  また、「2-(4)(基準該当者のみを継続雇用する)」に該当する場合は、就業規則に定める継続雇用の対象となる基準の内容について審査、選考を行います。 

6 申請から支給までのスケジュール

申請書の提出

平成29年5月29日(月曜日)~平成29年6月30日(金曜日)午後5時必着

審査

7月下旬頃

助成事業の決定

8月上旬※助成金の交付・不交付決定を書面で通知します。

就業規則の改正 交付決定日以降に就業規則を改正し、所轄の労働基準監督署へ届け出を行ってください。

実績報告

2-(1)~(3)に該当する場合は、就業規則改正の届出後15日以内、又は平成30年3月1日(木曜日)のいずれか早い日までに実績報告書等を提出してください。

2-(4)に該当する場合は、継続雇用される人数が確定後15日以内、又は平成30年3月1日(木曜日)のいずれか早い日までに実績報告書等を提出してください。

助成金の支給

実績報告書に基づき、助成金の額を確定し支給します。

7  応募に当たっての提出書類、提出先など

    (1)提出期間

             平成29年5月29日(月曜日)~平成29年6月30日(金曜日)午後5時(必着)

    (2)提出書類

          <県の定める様式> 

             申請書類1  交付申請書

             申請書類2  事業計画書

             申請書類3  要綱第3条第2項各号のいずれにも該当しない旨の誓約書

             申請書類4  就業規則に記載する「継続雇用の対象となる基準」の案(※)

                            ※2-(4)(基準該当者のみを継続雇用する)に該当する場合のみ

             ○申請書類1~4の様式のダウンロード(ワード:58KB)

             ○追加で提出していただく資料(H29年5月25日追加)(ワード:53KB)

      <その他の書類(任意様式)>

             申請書類5  登記事項証明書の原本

             申請書類6  定款又は会社案内等の事業内容のわかる書類

             申請書類7  現行の就業規則の写し

             申請書類8  労働者名簿等の写し(常用雇用者の数が確認できるもの)

     ※所定の交付申請書及び必要な添付書類を持参又は郵送(書留)してください。

   (3)提出先

             〒330-9301   さいたま市浦和区高砂3-15-1

              埼玉県産業労働部シニア活躍推進課推進担当

   (4)その他

          持参により提出される場合には、必ず事前に電話予約の上お越しください。

            電話048-830-4539(直通)

7 その他

  (1)  助成金は、実績報告書を確認し、助成金額を確定した後に支払います(精算払)。

  (2)  法令に違反があった場合等、県が助成対象として認められないと判断した場合は、助成金の交付

         決定を取消し、助成金の返還を求めることがあります。

  (3)  助成金を受給した企業等には、事例の発表等、県が実施する事業へのご協力をいただくことがあります。

  (4)  このページは、「埼玉県70歳雇用推進助成金要綱」、「埼玉県70歳雇用推進助成金募集要項」から抜粋

         しています。応募に当たっては、必ず同助成金交付要綱等をご確認ください。

  <助成金に係る各種資料等>※下記のリンクからダウンロードできます

        ○募集要項(PDF:270KB)

        ○お問合せに対する回答(H29年5月31日追加)(PDF:72KB)

        ○70歳雇用推進助成金要綱(PDF:182KB)

        ○各種様式(ワード:109KB)

              様式1号 交付申請書、  別紙1 事業計画書、  別紙2 誓約書、  別紙3 

              様式3号 事業変更承認申請書

              様式5号 事業中止(廃止)承認申請書

              様式7号 実績報告書、  別紙4 事業実施報告書

              様式9号 請求書

        ○追加で提出していただく資料(H29年5月25日追加)(ワード:53KB) 

        ○「70歳雇用推進助成金」のご案内(事業リーフレット)(PDF:367KB)

 

助成金申請のご検討に当たっては、以下の点にご注意ください。

1   県からの交付決定前に就業規則を改正すると、対象にはなりません。

2   次の取組については正社員全員が対象となる制度を導入していただく必要があります。なお、すでに一部の職種や事業所で導入している場合には対象となりません。

   (1)   定年制を廃止する

   (2)   定年を70歳以上へ引き上げる

   (3)   希望者全員を70歳以上まで継続雇用する

3   申請額が予算額を超えた場合には、県が設置する審査委員会で選考を行い、優先順位をつけて採否を決定します。また、助成金の額が減額される場合もあります。

4   他の企業の参考とさせていただくため、県の事業にご協力いただく必要があります。

5   一度助成金を受けて制度を変更したのちに制度を元に戻した場合には、助成金の返還を求める場合があります。

※募集要項に記載した提出書類について、一部追加があります。

   ○追加で提出していただく資料(H29年5月25日追加)(ワード:53KB)

※「お問合せに対する回答(H29年5月31日追加)(PDF:72KB)」についてもご覧ください。

 

 

助成金の申請日時点で「シニア活躍推進宣言企業」ではない企業等は、宣言企業の認定を受けていただく必要があります。

認定に当たっては、職員が訪問してヒアリングを行います。助成金の申請を予定していて、これから「シニア活躍推進宣言企業」の認定申請を行う場合は、6月23日(金曜日)までに認定チェックリストを記入の上ファックスでお申し込みください。折り返し、訪問の日程を連絡させていただきます。
なお、助成金の申請書類については、6月30日(金曜日)必着です。

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お問い合わせ

産業労働部 シニア活躍推進課 推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話:048-830-4539

ファックス:048-830-4854

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