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掲載日:2020年6月30日

次期埼玉県科学技術基本計画等策定支援業務委託について

次期埼玉県科学技術基本計画等策定支援業務委託先を公募します

埼玉県では、科学技術振興を図るための指針となる次期埼玉県科学技術基本計画を策定するに当たり、これまでの諸施策の点検、見直し等を踏まえつつ、昨今の科学技術の動向に即した内容とするため、策定に必要な基礎データを得ることを目的として業務委託先を募集します。

業務委託概要

業務委託名

次期埼玉県科学技術基本計画等策定支援業務委託

業務内容

仕様書のとおり

契約期間

契約締結日から令和3年3月22日(月曜日)まで

予算額

上限額3,300,000円(消費税及び地方消費税を含む。)

※予定価格はこの範囲内で別途算定します。

参加方法

企画提案へ参加を希望する事業者は、令和2年7月13日(月曜日)までに企画提案書等の書類を提出してください。

提出先・連絡先

埼玉県産業労働部先端産業課 総務・企画担当

〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
電話:048-830-3736  ファックス:048-830-4816
e-mail:a3760-01@pref.saitama.lg.jp

関係資料等

関係資料等を以下からダウンロードしてください。

1.実施要項(PDF:230KB)
2.仕様書(PDF:182KB)
3.企画提案応募申込書(様式1)(ワード:22KB)
4.類似業務実績調書(様式2)(ワード:16KB)
5.会社概要等(様式3)(ワード:19KB)
6.誓約書(様式4)(ワード:21KB)
7.質問書(様式5)(ワード:15KB)

質問内容及び質問に対する回答

Q1 実施要項1ページ「2参加資格要件」(8)及び実施要項2ページ「5企画提案書等の提出」(1)提出書類③類似業務実績調書(様式2)について

「平成27年度以降、国又は地方公共団体の科学技術、産業振興等に関する調査・分析、施策検討等の業務を受注し」とあるが、科学技術、産業振興等に関する調査・分析、施策検討等の業務に、以下の業務は入るか。

  1. 産業振興ビジョン(農業振興やスポーツコミッションも含む)等の計画策定支援業務
  2. 経済波及効果算出業務

A1

例示いただいた2業務は参加資格要件を満たす業務実績に該当すると考えられます。

 Q2 中間報告について

中間報告は、委託業務内容のどの部分までを取りまとめる必要があるか。

A2

有識者会議を11月に開催予定であり、中間報告は当会議の基礎資料とするものです。

科学技術をめぐる国内外の現状と課題、埼玉県の現状と科学技術分野の課題、次期計画の方向性等について、仕様書「3委託業務内容」(1)~(3)の各業務により中間報告前までに得られたデータ等を用いて、中間報告をしていただきます。

 Q3 会議資料の作成について

  1. 有識者会議・庁内連絡会議に出席する必要はあるか。あるとすれば、各々何時頃、何回くらい予定しているか。
  2. 参加する場合会議録の作成は必要か。議事録が必要な場合、全文、要約版のどちらか。

A3

  1. 有識者会議及び庁内連絡会議は、それぞれ今年度2回開催を予定していますが、本業務受託者は会議への出席は必須ではありません。ただし、必要がある場合は、日程を調整した上で、参考人として出席を依頼する場合があります。
  2. したがって、会議録の作成は不要です。 

 Q4 アンケートについて

  1. 仕様書「6その他」の(2)に、「アンケート調査に必要な集計データは、9月末及び12月末に提供する。」、また、「4納品物」の(1)に、「県内企業等アンケートのクロス集計等、結果の分析を行うものとする。」とあるが、県政サポーターアンケートの実施時期はいつか。また県内企業アンケート・県政サポーターアンケートそれぞれの、データ提供はいつになるか。
  2. 本件事業における、アンケートに関する委託業務の範囲はどこまでになるのか。県内企業アンケート・県政サポーターアンケートそれぞれについて、業務範囲を教えてください。(入力・単純集計・クロス集計・グラフ作成等・結果分析)

 A4 

  1. 県政サポーターアンケートの実施は9月上旬を予定しています。また、データ提供時期については、県内企業アンケートは9月末及び12月末、県政サポーターアンケートは10月上旬を予定しています。
  2. 県内企業アンケート(仕様書「3委託業務内容」の(2)に相当する業務)は「クロス集計・グラフ等作成・結果分析」が業務範囲となります。県政サポーターアンケート(同(3))については「調査項目の調整(8月上旬まで)・クロス集計・グラフ作成等・結果分析」が業務範囲となります。

 Q5 情報収集について

情報収集として「研究開発企業の状況」「県内ベンチャー企業の実態と課題」とあるが、対象先の抽出にあたり、県からリストの提供やアンケート回答企業の企業名の情報提供はいただけますか。

 A5

これまでに先端産業創造プロジェクトの補助金を交付した企業のリスト等、可能なものは情報提供します。

 

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お問い合わせ

産業労働部 先端産業課 総務・企画担当

埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4816

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