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掲載日:2017年3月28日

株式会社埼玉新聞社ー仕事と生活の両立を意識啓発ー(男性の育児休業取得企業事例)

育児休業を取得するためのPOINT!

  • 育児休業は「休み」ではなく業務に役立つ「生活者目線」を取り入れるチャンス
  • 管理職や育児休業対象者に対する意識啓発を実施。
    埼玉新聞社画像01

育児休業取得に向けて、実施した“取組や工夫”

(1)社内会議で「仕事と生活の両立」についての意識啓発 

  • 勤務体制が不規則であったり繁忙期は多忙になることも多い業界であることから、従業員も管理職も仕事に目が向きがちです。
  • しかし、地域の新聞として地域の人たちに役立つ情報を与えることが当社の使命であり、そのためには「生活者の目線」が重要です。
  • 今回の育児休業を機に、埼玉県の「仕事と育児の両立サポート事業」のアドバイザーに来ていただき、仕事と育児の両立に関して管理職と意見交換をしました。
  • アドバイザーからいただいた話を管理職が集まる社内会議で伝達し、各部署のリーダーが仕事と生活の両立を意識するよう促しました。

 (2)育児休業対象者に制度を周知

  • 育児休業取得にあたっては、育児休業取得対象者本人に制度を知ってもらうことが第一歩だと考えます。
  • そこで、育児休業取得のきっかけになるよう、子どもの出生報告があった際などに育児休業制度を伝えることとしました。
  • また、日頃から子どもの話題などを話しやすい雰囲気をつくることで、育児休業を取得しやすい会社づくりを進めています。  

取組や工夫の“効果” 

  • 仕事と生活の両立について社内会議で伝達し意識啓発が促された。
  • 育児休業取得対象者へ制度周知が徐々に浸透。
    埼玉新聞社画像02

 参加企業からのメッセージ

「男性の働き方見直し宣言」経営者のメッセージ

私たちの使命は、読者に共感を与え、埼玉県という地域社会の中で読者に役立つ情報を提供していくことです。

そのためには、地域で暮らす住民の生活や地域で起こっている問題、人々の関心事など、どんな情報が求められているかを知らなくてはなりません。当社男性社員にもっと地域社会に参加してもらい、家族はもちろん様々な地域の生活者とつながることにより、何かを気づいてほしいと思います。

仕事と生活は一体であり、生活の中に仕事のヒントが隠れています。仕事重視の社員より生活者である社員のほうが、きっといいアイデアを持っているはずです。仕事以外の時間を持つことは発想の転換を生み、健康と心のゆとりにつながっていきます。

“子育ても重要な仕事”なのです。仕事をするコバトン

 

育児休業取得者の声
  • 育児休業を取得し、長男と毎日生活をして貴重な時間を過ごすことができ、育児の大変さが分かったことが良い経験になりました。
  • また、子どもの日々の成長を自分の目で確かめられたことも家族のコバトン良かったです。
  • 男性も是非育児休業を取得してほしいです。

 

企業情報

企業名 株式会社埼玉新聞社
業種 情報通信業(新聞)
住所 さいたま市北区吉野町2-282-3
従業員数 160人(男性114人、女性46人)
URL http://www.saitama-np.co.jp/

 

※掲載情報は平成29年2月現在のものです。

 

お問い合わせ

産業労働部 ウーマノミクス課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話:048-830-3960

ファックス:048-830-4821

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