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掲載日:2017年5月19日

県の主な障害者雇用促進関連事業

気合いの入ったコバトンのイラスト

  1. 障害者離職状況調査
  2. 就業支援課・障害者雇用促進関係の主な事業

1 障害者離職状況調査

 障害者離職状況調査結果 (平成23年3月)

2 平成29年度就業支援課予算

 就業支援課・障害者雇用促進関係の主な事業

平成29年度に、就業支援課で実施する主な障害者雇用促進関連事業を紹介します。 [全体予算額 142,548千円]

障害者雇用サポートセンター運営 [予算額 31,628千円]<継続>

障害者雇用の受け皿を開拓するため、関係機関と連携しながら企業の障害者雇用に関する相談・支援を行います。

(埼玉県障害者雇用サポートセンターホームページ http://www.koyou-support.jp/

障害者就労支援事業 [予算額 853千円]<継続>

  • (1)障害者就職面接会
    ハローワークや市町村と連携して、県内各所で障害者を対象とした合同就職面接会を開催します。
  • (2)県庁職場実習
    障害者の職場実習先として、県庁の仕事を体験する機会を年2回(夏季・冬季)提供します。
  • (3)障害者ワークフェアの開催
    障害者の雇用に関わる展示や体験発表などを行います。
  • (4)職場適応訓練
    ハローワークから訓練の指示を受けた障害者を対象に、雇用を前提とした訓練を民間企業で実施します。
  • (5)ジョブ・サポーター研修
    障害者の就労支援関係機関の職員や企業の障害者雇用担当者等を対象として、障害者雇用・就労支援に役立つ研修を行います。
  • (6)障害者就労支援センター等連絡協議会の設置
    障害者就労支援センターなどの、情報交換や連携策の検討などを行います。

障害者雇用推進事業 [予算額 72,713千円]<継続>

  • (1)障害者雇用開拓推進
    障害者雇用開拓員(県職員)5人が企業の経営者に直接交渉して、障害者雇用の受け皿づくりを積極的に進めます。
  • (2)障害者雇用優良事業所認証
    障害者雇用に積極的に取り組んでいる企業を県が認証し、認証マークを付与します。
    (詳しくは優良事業所認証事業のページを御覧ください。)
  • (3)障害者雇用開拓・チャレンジ体験事業
    障害者雇用の経験がない企業で短期雇用体験を実施し、企業の障害者雇用に対する理解を進めます。
  • (4)障害者ジョブアセスメント促進事業
    県内の就業・生活支援センターに配備した職業評価支援ツールを使い、職業適性をきめ細かく評価し、雇用のミスマッチを解消し早期離職を防止します。
  • (5)障害者職場定着支援事業
    埼玉県障害者職場定着支援センターを新設し、障害者就業・生活支援センターや市町村障害者就労支援センターからの要請を受けて、就労又は雇用の継続が困難な障害者を雇用する企業等にジョブコーチを派遣します。

精神障害者雇用拡大推進事業 [予算額 37,354千円]<継続>

  • (1)精神障害者就業促進事業
    精神障害者雇用アドバイザーと精神保健福祉士のチームが、精神障害者の雇用受入を検討する企業に対して、雇用提案や雇用後のフォローアップなどを行います。

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お問い合わせ

産業労働部 就業支援課 障害者支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話:048-830-4536

ファックス:048-830-4851

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