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総合トップ > しごと・産業 > 雇用 > 障害者の就業支援 > 障害者の仕事チャレンジ > 事業主の方へ《3 雇用に向けた訓練制度》

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掲載日:2016年10月18日

事業主の方へ《3 雇用に向けた訓練制度》

項目一覧

1 雇用に向けた訓練制度

勉強するコバトン

  1. 障害者試行雇用(トライアル雇用)
  2. 職場適応訓練(短期)
  3. 短期訓練
  4. 国や県で実施する訓練(公共職業訓練、障害者委託訓練)
  5. 精神障害者社会適応訓練
  6. その他の職場実習

1 雇用に向けた訓練制度

 1 障害者試行雇用(トライアル雇用)

(問い合わせ先) 公共職業安定所(ハローワーク)

障害者を試行雇用(トライアル雇用)の形で受け入れていただき、雇用へのきっかけづくりを進める事業です。

トライアル雇用

実施期間

原則として3カ月

労働条件

事業主と対象者との間で雇用契約締結

申込手続き

求人申込みを管轄するハローワークで行う

奨励金の支給

事業主に対して、トライアル雇用終了後、トライアル雇用奨励金を支給。
奨励金の額は、原則としてトライアル雇用した対象者1人当たり1か月40,000円

詳細、厚生労働省の「事業主の方への給付金のご案内」の中の「試行雇用奨励金」のページをご覧ください。

 2 職場適応訓練(短期)

(問い合わせ先) 公共職業安定所(ハローワーク) 就業支援課

障害者に対し実際に従事することになる仕事を経験させることにより就業の自信を与え、事業主に対しては障害者の技能の程度や職場への適応性の有無を把握させることを目的とした職場実習を行うものです。

職場適応訓練(短期)

訓練期間

原則として2週間以内(重度障害者の場合は原則として4週間以内)

事業主に対する委託費

訓練生1人につき日額960円(重度障害者の場合1,000円)

訓練生に対する訓練手当

支給

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 3 短期訓練

(問い合わせ) 埼玉県障害者雇用サポートセンター

短期間の訓練(実習)を受け入れすることによって、障害者雇用経験のない事業主の理解を深める制度です。

短期訓練制度

訓練期間

3~5日

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 4 国や県で実施する訓練(公共職業訓練、障害者委託訓練)

(問い合わせ先) 公共職業安定所(ハローワーク) 障害者対象委託訓練については職業能力開発センター

各種訓練制度

障害者の職業能力開発について

障害者の職業能力開発についての国の方針を説明する厚生労働省のホームページです。

障害者職業能力開発校での職業訓練

重度障害者や知的障害者等については、その障害の態様に配慮した職業訓練を行う施設として、「障害者職業能力開発校」が設置されており、職業訓練を実施しています。

障害者職業能力開発校一覧 厚生労働省

職業訓練を実施する一般校を活用した障害者職業能力開発

一般の公共職業能力開発施設に知的障害者等を対象とした訓練コースを設置して、一般の公共職業能力開発校での受入れが困難であった障害者に対して職業訓練機会を提供しています。

障害者職業能力開発訓練施設一覧 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

障害者委託訓練

企業や社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等を活用し、障害者の態様に応じた委託職業訓練を実施しています。

障害者の態様に応じた多様な委託訓練 厚生労働省

障害者対象委託訓練(埼玉県) 産業人材育成課

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 5 精神障害者社会適応訓練

(問い合わせ先) 保健所

コバトン

通院中の精神障害者で通常の就労が困難な方を対象に、県が一般の事業所(協力事業所)に委託し、職場体験や就労体験を通じて、集中力や対人関係、仕事に対する持久力、環境適応能力などを高めるための社会適応訓練を行っています。
訓練日数や時間は、本人の希望と協力事業所の考え方などを配慮しながら決定しています。訓練期間は6か月で、2年まで延長が可能です。

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 6 その他の職場実習

職場実習は、市町村障害者就労支援センター障害者就業・生活支援センター就労移行支援事業特別支援学校でも行われています。

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お問い合わせ

産業労働部 就業支援課 障害者支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話:048-830-4536

ファックス:048-830-4851

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