Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災
  • 観光・魅力
  • 健康
  • 知事ブログ
  • マスコット

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > しごと・産業 > 雇用 > 障害者の就業支援 > 障害者の仕事チャレンジ > 事業主の方へ《2 雇用を始めるには…》

ここから本文です。

 

掲載日:2017年5月19日

事業主の方へ《2 雇用を始めるには…》

項目一覧

1 求人・相談

  1. 求人・相談

2 助成制度

  1. ハローワークに問合せする助成 
  2. ハローワーク以外に問合せする助成 
  3. 税制上の優遇措置
  4. 県における優遇措置

3 雇用する上で知っておきたいこと…

  1. 障害者の雇用管理についての基本的な留意事項
  2. 障害の種類別の配慮事項
  3. 雇用事例の紹介
  4. 就労支援機器の情報提供、貸出し
  5. 在宅雇用

1 求人・相談

 1 求人・相談

【求人

  • 県内の公共職業安定所(ハローワーク)
    ハローワークでは、事業主から求人申込みを受け付け、できる限り希望に添った障害者を紹介しています。
    また、職域開拓や雇用管理、職場環境の整備などについて相談に応じるほか、短期間の試行雇用(トライアル雇用)や職場適応訓練、各種助成金の案内も行っています。
    ハローワークにおける障害者の就労支援 厚生労働省
  • ハローワーク インターネットサービス
    厚生労働省職業安定局が運営し、ハローワークで受理した求人・求職情報をはじめとする雇用関係の情報を提供しています。

【相談】

聞き耳をたてるコバトン

   障害者就業・生活支援センター市町村障害者就労支援センターなどでも、障害者雇用について相談に応じています。

ページの先頭へ戻る

2 助成制度

 1 ハローワークに問合せする助成金

(問い合わせ先) 公共職業安定所(ハローワーク)

(1)特定求職者雇用開発助成金

      ア 特定就職困難者雇用開発コース 

 障害者等の就職が特に困難な者を、ハローワーク等の紹介で継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対し、50万円(中小企業の場合120万円)が支給される制度です。
 詳しくは、厚生労働省の「事業主の方への給付金のご案内」の中の「特定求職者雇用開発助成金」のページをご覧ください。

      イ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

スーツ姿の女の子コバトン

 発達障害者又は難治性疾患患者を、ハローワーク等の紹介で継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主に対し50万円(中小企業の場合120万円)が支給される制度です。

 詳しくは、厚生労働省の「事業主の方への給付金のご案内」の中の「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金」のページをご覧ください。

     

      ウ 障害者初回雇用コース

 障害者の雇用経験のない中小企業において、ハローワーク等の紹介により、初めて障害者を雇用し法定雇用率を達成した場合に、120万円が支給される制度です。詳しくは、厚生労働省の「事業主の方への給付金のご案内」の中の「障害者初回雇用奨励金」のページをご覧ください。

 

(2)障害者トライアル雇用奨励金

 障害者を試行的に3か月間雇い入れた場合、また、週20時間以上の勤務が難しい精神障害者・発達障害者を3~12か月間かけて20時間以上の勤務を目指して試行雇用を行う場合に対象となる制度です。詳しくは、厚生労働省の「事業主の方への給付金のご案内」の中の「障害者トライアル雇用奨励金」のページをご覧ください。

 

(3)中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

 障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき、障害者を5人以上新規に雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備を行う中小企業事業主に対し、当該施設・設備等の設置等に要した費用に応じて助成金が支給される制度です。詳しくは、厚生労働省の「事業主の方への給付金のご案内」の中の「中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金」をご覧ください。

ページの先頭へ戻る

 2 ハローワーク以外に問合せする助成金

(問い合わせ先) 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 埼玉支部 高齢・障害者業務課

 障害者の雇用の促進・継続を図るために事業主が、施設・設備の整備や雇用管理を行う場合の費用について、各種の助成金が設けられています。

大工仕事をするコバトン

  • 在宅就業障害者特例調整金、特例報奨金
  • 障害者作業施設設置等助成金
  • 障害者福祉施設設置等助成金
  • 障害者介助等助成金
  • 重度障害者等通勤対策助成金
  • 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
  • 障害者雇用調整金、報奨金

 助成金の支給要件などの詳細は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の「助成金」のページをご覧ください。

ページの先頭へ戻る

 3 税制上の優遇措置

(問い合わせ先) 税務署
   障害者を雇用する事業所には、税制上の優遇措置が講じられています。詳しくは、厚生労働省「障害者雇用に係る税制上の優遇措置」をご覧ください。

   また、所得税などに関して、障害者本人や障害者を扶養する人が受けられる優遇措置があります。詳しくは、国税局「障害者と税」をご覧ください。

ページの先頭へ戻る

 4 県における優遇措置

(問い合わせ先)総務部 入札審査課 Tel:048-830-5770

(1)物品等関係事業者の障害者雇用に対する優遇措置

   埼玉県では障害者の雇用情勢が厳しくなっている現状を踏まえ、物品等の入札参加資格の等級格付け評価に当たって、一定条件を満たした場合に加点する優遇措置を行っています。
詳しくは、「社会的貢献に関する優遇策のご案内」をご覧ください。

(2)建設工事等関係事業者の障害者雇用に対する優遇措置

   埼玉県では障害者の雇用情勢が厳しくなっている現状を踏まえ、建設工事請負等競争入札参加資格の等級格付け評価に当たって、一定条件を満たした場合に加点する優遇措置を行っています。詳しくは、「入札審査資格申請(建設工事)」をご覧ください。

ページの先頭へ戻る

3 雇用する上で知っておきたいこと…

 1 基本的な留意事項

   以下は、「障害者雇用対策基本方針」(平成15年3月策定・厚生労働省)から転載したものです。

  • 採用及び配置
    障害者個々人の能力が十分発揮できるよう、障害の種類及び程度を勘案した職域を開発することにより積極的な採用を図る。また、必要に応じ職場環境の改善を図りつつ、障害者個々人の適性と能力を考慮した配置を行う。
  • 教育訓練の実施

    勉強するコバトン

    障害者は職場環境や職務内容に慣れるまでより多くの日時を必要とする場合があることに配慮し、十分な教育訓練の期間を設ける。
    また、技術革新等により職務内容が変化することに対応して障害者の雇用の継続が可能となるよう能力向上のための教育訓練の実施を図る。
    これらの教育訓練の実施に当たっては、障害者職業能力開発校等関係機関で実施される在職者訓練等の活用も考慮する。
  • 処遇
    障害者個々人の能力の向上や職務遂行の状況を適切に把握し、適性や希望等も勘案した上で、その能力に応じ、キャリア形成にも配慮した適正な処遇に努める。
  • 安全・健康の確保
    障害の種類及び程度に応じた安全管理を実施するとともに、職場内における安全を図るために随時点検を行う。また、非常時においても安全が確保されるよう施設等の整備を図る。
    さらに、法律上定められた健康診断の実施はもとより、障害の特性に配慮した労働時間の管理等、障害の種類及び程度に応じた健康管理の実施を図る。
  • 職場定着の推進
    法に基づき企業が選任することとされている、障害者の雇用の促進及びその雇用の継続のための諸条件の整備を図る等の業務を行う障害者雇用推進者や、障害者の職業生活に関する相談及び指導を行う障害者職業生活相談員について、雇用する労働者の中からその業務に適した者を選任する。
    また、職場適応援助者(ジョブコーチ)の活用や障害者が働いている職場内において関係者によるチームを設置すること等により、障害者の職場定着の推進を図る。
  • ハートを持つコバトン

    障害及び障害者についての理解の促進
    障害者が職場に適応し、その有する能力を最大限に発揮することができるよう、職場内の意識啓発を通じ、事業主自身はもとより職場全体の障害及び障害者についての理解や認識を深める。
  • 障害者の人権の擁護
    障害者に対する虐待、雇用管理や解雇、労働条件等で問題が生じている場合、その問題解決及び再発防止のために、公共職業安定所と関係機関が連携する障害者雇用連絡会議、各都道府県労働局に設置されている紛争調整委員会や地方労働委員会によるあっせん等を活用する。

ページの先頭へ戻る

 2 障害別の留意事項

   それぞれの障害者の範囲については、「障害者雇用促進法」での障害者の範囲をご覧ください。

ページの先頭へ戻る

3  障害者雇用事例の紹介(障害者雇用リファレンスサービス)

   障害者雇用についてさまざまな取り組みを行っている全国の事業所を取材した「障害者雇用モデル事例」がインターネット上で紹介されています。業種や障害別に検索して見ることができます。

障害者雇用事例リファレンスサービス 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

 4 就労支援機器の情報提供、貸出し

(問い合わせ先) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

   障害者を雇用する事業主や事業主団体に対して、貸出しする事業を行っています。

   また、障害者職業総合センター(千葉市美浜区)1階では、就労支援機器が実際に試用できる形で展示されています。

ページの先頭へ戻る

 5 在宅雇用などの情報提供

   重度障害者の在宅雇用・就業支援の普及を図るため、障害者の在宅就業支援ホームページが開設されています。

障害者の在宅就業支援ホームページ チャレンジ・エージェント 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

関連する情報

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

産業労働部 就業支援課 障害者支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話:048-830-4536

ファックス:048-830-4851

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?