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掲載日:2017年7月12日

障害者が働く・基本のき

虫眼鏡を持つコバトン

  1. 障害者の「雇用率」って、何?
  2. 障害者を雇用していない企業が納める「納付金」って、何なの?
  3. どれくらいの障害者が働いているの? どんな職場で働いているの?

 1 障害者の「雇用率」って、何?

法定雇用率 「障害者雇用促進法」に基づいて、民間企業や国、地方公共団体等は、一定の割合以上の障害者を雇用しなければならないとされています。この一定の割合のことを、法律で定められていることから「法定雇用率」と言います。

なお、法定雇用率は2018年4月及び2021年3月末までのいずれかの時期に、段階的に引き上げられる予定です。

法定雇用率

区分

現状(2018年

3月末まで)

2018年

4月から

2021年

3月末までに

一般の民間企業
(常用労働者数50人以上規模の企業※)

2.0%

2.2%

2.3%

特殊法人等
(常用労働者数43.5人以上規模の特殊法人、独立行政法人※)

2.3%

2.5%

2.6%

国、地方公共団体
(職員数43.5以上の機関※)

2.3%

2.5%

2.6%

ただし、都道府県等の教育委員会
(職員数45.5人以上の機関※)

2.2%

2.4%

2.5%

 ※法定雇用率が段階的に引き上げられることに伴い、法定雇用率の対象となる企業等の従業員規模も引き下げられ、対象が拡大される予定です。たとえば、法定雇用率が2.2%になった場合、対象となる民間企業は従業員45.5人以上に、2.3%になった場合は43.5人以上に拡大される予定です。

障害者の定義や法定雇用率の算出方法などについては、事業主の方へ1《基本制度》の「障害者雇用率制度」をご覧ください。

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 2 障害者を雇用していない企業が納める「納付金」って、何なの?

障害者雇用納付金制度

障害者雇用は、事業主が皆で果たしていくべき責任であるという理念に立って作られました。障害者を雇用する事業主と雇用しない事業主の間での雇用に伴う経済的な負担を調整し、障害者を雇用する事業主への助成などを行うことで、障害者の雇用の促進と職業の安定を図ります。

驚くコバトン

この制度は、法定雇用率を達成していない事業主に「納付金」を納めてもらい、雇用率を達成している事業主等への「調整金等」を支給する仕組みになっています。

平成27年4月から、この制度の対象が拡大され、常用雇用している労働者数が100人を超える事業主が対象となりました。

障害者雇用促進法の改正の概要 (厚生労働省)

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 3 どれくらいの障害者が働いているの?どんな職場で働いているの?

埼玉県の障害者雇用の状況(平成28年6月1日現在・埼玉労働局調査)

埼玉県内で、1人以上の障害者を雇用する義務のある企業(法定雇用率の対象企業)や地方公共団体などで働いている障害者は、14,024人います。(雇用率算定上の数。詳細は(注)をご覧ください。)
この数字には、障害者雇用の義務を課せられていない企業や地方公共団体で働く障害者の数は含まれていません。また、県内の事業所で働いている障害者であっても、その事業所の本社が埼玉県外にある場合には、埼玉県の雇用障害者数には含まれていません。

障害者の雇用状況(平成28年6月1日現在)

区分

障害者の数

法定雇用率2.0%が適用される一般の民間企業(労働者50人以上規模)

11,984.0人

法定雇用率2.3%が適用される地方公共団体(43.5人以上規模)

  1,350.5人

法定雇用率2.2%が適用される埼玉県等の教育委員会(45.5人以上規模)

     682.0人

法定雇用率2.3%が適用される特殊法人(43.5人以上規模)

        7.5人

法定雇用率が適用される企業、地方公共団体等の合計

14,024.0人

調査をするコバトン

(注)

1.重度身体障害者又は重度知的障害者については、その1人の雇用で、2人の身体障害者又は知的障害者を雇用しているものとしてカウントします。

2.重度身体障害者又は重度知的障害者が短時間労働者(1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者)であった場合を1人分として、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者が短時間労働者であった場合は、0.5人分としてカウントします。

3.雇用障害者数は、各事業所をまとめた企業全体について計算し、本社が所在する都道府県の雇用障害者数に計上することになっています。したがって、例えば、埼玉県内に事業所があっても本社が東京都内にある場合は、埼玉県内の事業所で雇用されている障害者の数は、本社がある東京都の雇用障害者数としてカウントされます。

 

一般の民間企業で働いている障害者について、産業別の雇用状況を見ると次のとおりとなります。「製造業」や「卸売・小売業」「医療、福祉」の割合が高くなっています。

一般の民間企業での産業別の雇用状況 (平成28年6月1日現在)

障害別
/順位

身体障害者
(6,885.0人)

知的障害者
(3,927.5人)

精神障害者
(1,171.5人)

1

製造業(34.3%)

卸売・小売業(28.1%)

卸売・小売業(24.9%)

2

医療、福祉(17.0%)

製造業(23.7%)

製造業(22.4%)

3

卸売・小売業(15.1%)

医療、福祉(13.7%)

医療、福祉(22.2%)

(注) 雇用数の多い産業区分を、3位まで整理したものです。

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お問い合わせ

産業労働部 就業支援課 障害者支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話:048-830-4536

ファックス:048-830-4851

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