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総合トップ > しごと・産業 > 労働 > 支援事業 > 財形制度のご案内

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掲載日:2018年2月21日

勤労者財産形成促進制度のご案内

勤労者財産形成促進制度とは

 勤労者財産形成促進法に基づき、企業・団体が勤労者の財産づくりを国とともに支援する制度です。
財形制度の導入により、企業は社内預金制度や社内融資制度に準じた制度を確立することができ、勤労者は給与天引きによって確実に貯蓄できる等のメリットがあります。
 財形制度は勤労者が給与からの天引きで貯蓄を行える「財形貯蓄制度」、財形貯蓄を行っている勤労者に住宅取得金を融資する「財形持家転貸融資制度」、企業・団体が一定の金額の拠出を行い、勤労者の貯蓄を支援する「財形給付金制度」「財形基金制度」からなっています。
 財形制度を勤労者が利用するには、企業・団体が福利厚生の一環として、財形制度を個別に導入する必要があります。
 この制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構勤労者財産形成事業本部が運営しています。
 詳細については勤労者財産形成事業本部のホームページを御覧いただくか、同事業本部までお電話でお問い合わせください。

 ホームページ:独立行政法人勤労者退職金共済機構勤労者財産形成事業本部
 電話番号:03-6731-2935

お問い合わせ

産業労働部 雇用労働課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4851

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