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掲載日:2018年4月26日

仕事と育児・介護の両立支援

News ―改正育児・介護休業法が施行されました―

平成29年10月1日から改正育児・介護休業法が施行されました。

妊娠・出産・育児期や、家族の介護が必要な時期に、男女ともに離職することなく働き続けられるよう、育児・介護休業法が改正され、平成29年10月1日から施行されました。
この改正により、保育所等に入れない場合、最長2歳まで育児休業の再延長が可能になり、法律で定める制度はさらに充実したものとなります。また、子どもが生まれる予定のかたに育児休業等の制度等をお知らせすることや未就学児を育てながら働くかたが子育てしやすいよう、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設けることが新たに事業主の努力義務とされます。

 仕事と家庭の両立しやすい職場づくりは、企業にとっても優秀な人材の確保・育成・定着につながるなどのメリットがあるものです。法の趣旨、内容を踏まえ、労使双方による話し合いの上、職場における仕事と家庭の両立のための制度整備とその制度を利用しやすい環境づくりを進めましょう。

改正の趣旨、主な改正内容等は以下のとおりです。詳細は関連ページをご覧ください。

 

改正の趣旨

急速な少子高齢化により、労働力人口が減少局面を迎える中、「就労」と「結婚・出産・子育て」、あるいは「就労」と「介護」の二者択一構造を解消し、ワーク・ライフ・バランスを実現することが必要とされています。
仕事と家庭の両立支援を進めることの重要性が増す中で、仕事と家庭の両立支援制度の充実や、事業主の雇用管理における義務の追加等を主な内容とする改正法が成立しました。

 

改正内容1(育児休業等)

育児休業期間の延長

現行の育児休業では、4月から9月生まれの子の場合、1歳6カ月まで育児休業を取得しても、一般的な保育所の入所時期である4月に届かず、職場復帰を諦めて離職せざるを得ない方が一定数存在すると考えられます。そこで、子の生まれ月による不公平を是正し、保育所等を利用できないために離職せざるを得ない事態を防ぐことを目的とした緊急的なセーフティネットとして、保育所に入れない場合等には最長で子が2歳に達するまで育児休業を延長できることとされました。 

育児休業等制度の個別周知

 労働者が育児休業を取得しやすい職場環境をつくるため、事業主が育児休業等の対象者を知ったときには、当該対象者に育児休業等の制度を個別に周知することが努力義務とされました。

改正内容2(育児目的休暇)

  育児目的休暇制度の努力義務化

配偶者の妊娠や出産に際して男性が取得した休暇制度に関する調査では、育児休業制度以外の休暇が多く利用されています。これを踏まえ、特に男性による育児を促進するため、子が小学校に就学する前まで利用できる、育児を目的とした休暇制度を設けることが努力義務とされました。

 

詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

関連リンク

厚生労働省

 

埼玉県

 

お問い合わせ

産業労働部 雇用労働課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話:048-830-4510

ファックス:048-830-4851

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