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総合トップ > しごと・産業 > 労働 > 有期契約労働者の無期転換

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掲載日:2018年6月11日

有期契約労働者の無期転換

 平成25年に改正された労働契約法により無期転換ルールが定められました。無期転換ルールは、平成25年4月1日以降に開始する有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合に適用となるため、平成30年4月以降、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生する事が予想されます。
 このページでは無期転換ルールの概要をご紹介します。詳細は関連リンクをご覧ください。

1.無期転換ルールとは

 無期転換ルールとは同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者(契約社員、パートタイマー、アルバイトなど)からの申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。

 例1)契約期間が1年の場合・・・5回目の更新後の1年間に無期転換申込権が発生
 例2)契約期間が3年の場合・・・1回目の更新後の3年間に無期転換申込権が発生

※平成25年4月1日以降に開始する有期労働契約が対象です。

2.契約社員、アルバイトなどの方へ

無期転換で変わること

 無期転換申込権の行使により契約期間の定めがなくなるため、雇止めの不安は解消され雇用の安定につながります。ただし、給与や待遇等の労働条件については、労働協約や就業規則、個々の労働契約で別段の定めがある部分を除き、直前の有期労働契約の際の労働条件がそのまま引き継がれることになります。

申し込むには

 無期転換を申し込むと、使用者は承諾したものとみなされ、無期労働契約が成立します。法律上、申し込みは口頭でも成立しますが、書面を残すことがトラブル防止につながります。会社に所定の様式がある場合はそちらを、ない場合は厚生労働省の参考様式(ワード:24KB)をご活用ください。

3.事業主や人事労務担当者の方へ

無期転換ルールで求められる企業の対応

 改正労働契約法が施行されてから平成30年4月1日で5年が経過し、今後、無期転換の本格的な発生が見込まれるため、就業規則や社内制度の検討・整備等を行う必要があります。

1.有期社員の就労実態を調べる

有期社員の人数、職務内容、労働時間、契約期間、更新回数、勤続年数(通算契約期間)、今後の働き方やキャリアに対する考え、無期転換申込権の発生時期などを把握しましょう。

2.社内の仕事内容を整理し、無期転換後の社員に任せる仕事を検討する

社内の仕事を分類・整理し、無期転換後の雇用区分に応じた役割や責任を明確にしましょう。

3.適用する労働条件を検討し、就業規則を作る

雇用形態・労働条件などを検討し、就業規則を作成・改訂しましょう。モデル就業規則は有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(厚生労働省)に掲載されています。

4.運用と改善を行う

制度の設計段階から労使のコミュニケーションを密にとり、労使双方にとって納得性のある制度を作りましょう。

4.関連リンク

お問い合わせ

産業労働部 雇用労働課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話:048-830-4510

ファックス:048-830-4851

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