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掲載日:2019年6月21日

埼玉県公労使会議

新着情報

【令和元年6月21日更新】「令和元年度の主な取組」追加

1. トピック

新規・更新箇所令和元年度の主な取組

「働き方改革推進期間」

  令和元年7月から11月は働き方改革推進期間です。

 埼玉県公労使会議では、7月から11月までを「働き方改革推進期間」としています。

 期間中、毎月第1・第3水曜日を「県内一斉ノー残業デー」とし、定時退社を呼び掛けます。
 詳しくはこちら

  また、年次有給休暇の取得を促進してます。
 ・期間中5日以上の取得(毎月1日以上あるいは連続休暇の取得など)
 ・11月14日 埼玉県民の日を年次有給休暇取得促進デーに位置付け

 「リレーセミナー」

 ・労働基準法の改正等への対応方法 
 ・企業の取組事例の御紹介
 ・助成金の活用方法

 などを中心に、埼玉県公労使会議の構成団体がリレー形式で、毎月「働き方改革」に関して、
 異なる内容のセミナーを開催する予定です。(参加無料)
   詳しくはこちら。  

 

 

 

平成30年度の取組

 平成30年度は7月から11月を「働き方改革推進期間」と設定して取り組みました

 1 期間中、第3水曜日は「県内一斉ノー残業デー」(取組は終了しました)

 埼玉県公労使会議の構成団体が連携し、「働き方改革」の一環として長時間労働の是正に向けた気運醸成に取り組んでいます。平成30年度は、7月から11月の働き方改革推進期間中、毎月第3水曜日(7月18日、8月15日、9月19日、10月17日、11月21日)を「県内一斉ノー残業デー」とし、県内企業、団体に働き掛けました。

県内2地域(深谷市・春日部市)でモデル事業を実施しました。

 2 10月は年次有給休暇の取得促進強化期間

 期間中は、計画的に年次有給休暇を取得し、特に10月は年次有給休暇取得促進強化期間として、前年より1日多い休暇の取得を呼び掛けました。 

ワーク・ライフ・バランス推進宣言企業の募集(募集は終了しました)

 平成30年7月から11月までの働き方改革推進期間中に県内一斉ノー残業デーや年次有給休暇の取得促進などの取組を実施する事業所を、「ワーク・ライフ・バランス推進宣言企業」として募集しました。

 募集は終了しました。多数の御応募、誠にありがとうございました。

 詳しくは、ワーク・ライフ・バランス推進宣言企業(サイト内リンク)のページを御覧ください。

「誰もが輝く!職場スローガン」について

 働きやすく、意欲を持って仕事ができる職場づくりを進めるためのスローガンを県内企業・団体から募集し、優れた作品の発表を通じて、長時間労働の是正など「働き方改革」推進の気運を醸成します。
 スローガンは自社従業員に働き方の見直しを伝えるメッセージとし、(1)「働きがいのある職場部門」、(2)「働きやすい職場部門」の2つの部門で募集、10月30日に最終審査会を実施し、最優秀賞「誰もが輝く職場大賞」、優秀賞「働きがいのある職場部門」、優秀賞「働きやすい職場部門」を選定し、表彰しました。

 詳しくは、誰もが輝く!職場スローガン(サイト内リンク)のページを御覧ください。

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)

 平成30年6月に働き方改革関連法が成立しました。詳しくは、働き方改革関連法(サイト内リンク)のページを御覧ください。

 「2018地域フォーラム」を開催

 労働組合役員、企業経営者、埼玉県、埼玉労働局の関係者など125名の参加の下、日本労働組合総連合会埼玉県連合会・埼玉県経営者協会・埼玉県との共催で 2018地域フォーラム ~公労使で取り組む『働き方改革』で地域の活性化を目指そう!~ を開催しました。

  •  日時:平成30年7月31日(火曜日)13時30分~16時30分
  •  会場:大宮ソニックシティビル4階市民ホール(さいたま市大宮区桜木町1-7-5)

 本年は「公労使で取り組む『働き方改革』で地域の活性化を目指そう」と題し、株式会社日本総研理事 山田久氏による基調講演「働き方改革関連法案の概要と労使の課題について」ののち、労働組合、企業の取組報告としてテイ・エス テック労働組合様、株式会社島忠様から報告をいただき、最後に埼玉県産業労働部新里雇用労働局長から、埼玉県公労使会議の取組内容を報告しました。

【参考】

「テレワーク・デイズ」について(取組は終了しました)

 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、関係団体と連携し、働き方改革の国民運動を展開しています。
 平成29年、2020年東京オリンピックの開会式に当たる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの全国一斉実施を呼びかけた結果、約950団体・6.3万人が参加しました。
 平成30年は、7月23日(月曜日)~7月27日(金曜日)の間において、各企業・団体の状況に応じて、7月24日(火曜日)※+その他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施しました。※2020年東京オリンピック開会式の日

【参考】

平成29年度以前の取組

 平成29年度以前の取組(サイト内リンク)のページを御覧ください。

 

2. 共同宣言について 

共同宣言

平成29年2月16日、知事公館において埼玉県公労使会議を開催し、構成メンバーである県、埼玉労働局、労働団体、経済団体計8団体の代表者が、非正規雇用対策や働き方改革に連携して取り組むことについて、「共同宣言」に署名し、意見交換を行いました。

 詳しくは、共同宣言(サイト内リンク)のページを御覧ください。

共同宣言に基づく取組の状況

 共同宣言に基づき、公・労・使が共同で行う取組とそれぞれの立場から行う取組を実施しています。具体的な取組状況は次のとおりです。

 平成30年度

 

3. 埼玉県公労使会議の概要

設置の目的

 行政、労働団体、経済団体の代表者が雇用・労働の課題に対する認識を共有しながら、効果的な解決策を検討するため、埼玉県公労使会議を設置しています。

 なお、本会議は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」第10条の3に基づく協議会(働き方改革推進協議会)に当たるものとしています。

会議の構成員

埼玉県

知事             上田 清司

産業労働部長  加藤 和男

埼玉労働局

局長             木塚 欽也

日本労働組合総連合会埼玉県連合会

会長             近藤 嘉

埼玉県経営者協会

会長             上條 正仁

埼玉県商工会議所連合会

会長             佐伯 鋼兵

埼玉県商工会連合会

会長             三村 喜宏

埼玉県中小企業団体中央会

会長             伊藤 光男
埼玉中小企業家同友会

代表理事       久賀 きよ江

代表理事       太田 久年

会議の役割

  1. 会議では、雇用・労働の課題についての認識の共有を図り、効果的な解決策を討議します。
  2. 会議のテーマは、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等により、非正規雇用対策をはじめ若者の定着支援、シニア・女性の活用、人材育成を図る等働き方改革全般に関することとし、追加することができます。
  3. 会議での取組・成果等は、適宜公表します。

事務局

会議の運営に関する事務は、埼玉労働局雇用環境・均等室が行っています。

 

4. 公労使会議の開催状況

日程

  

平成28年2月8日

第1回公労使会議

第1回公労使会議の開催結果について(県政ニュース)

5月23日~11月29日

事務レベル会議(計5回)

平成29年2月16日

第2回公労使会議

「不本意非正規」「働き方改革」で共同宣言(県政ニュース)

3月15日~1月19日

事務レベル会議(計6回)

平成30年2月16日

第3回公労使会議

「働き方改革推進期間」を設定し、取組を推進(県政ニュース)

3月22日~1月28日 事務レベル会議(計5回) 

平成31年2月14日

第4回公労使会議 埼玉県公労使会議を開催~県や労働局など16団体が意見交換~(県政ニュース)

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お問い合わせ

産業労働部 雇用労働課 労働団体・働き方改革担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話:048-830-4516

ファックス:048-830-4851

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