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掲載日:2018年12月3日

埼玉県公労使会議

新着情報

【平成30年12月3日更新】「県内一斉ノー残業デー」の取組を終了した旨、追加

【平成30年12月3日更新】「平成30年度取組状況(平成30年9月現在)」を追加

【平成30年11月27日更新】「ワーク・ライフ・バランス推進宣言企業」の募集を終了した旨、追加 

【平成30年11月27日更新】「設置の目的」、「会議の構成員」、「会議の役割」、「事務局」を修正

1. トピック

平成30年度は7月から11月が働き方改革推進期間です

 1 期間中、第3水曜日は「県内一斉ノー残業デー」新規・更新箇所(取組は終了しました)

 埼玉県公労使会議の構成団体が連携し、「働き方改革」の一環として長時間労働の削減などの気運醸成に取り組んでいます。平成30年度は、7月から11月の働き方改革推進期間中、毎月第3水曜日(7月18日、8月15日、9月19日、10月17日、11月21日)を「県内一斉ノー残業デー」とし、県内企業、団体に働き掛けました。

 県内一斉ノー残業デーについては、県内一斉ノー残業デー(サイト内リンク)のページを御覧ください。

 2 10月は年次有給休暇の取得促進強化期間

 期間中は、計画的に年次有給休暇を取得し、特に10月は年次有給休暇取得促進強化期間として、前年より1日多い休暇の取得を呼び掛けました。 

ワーク・ライフ・バランス推進宣言企業の募集(募集は終了しました)

 平成30年7月から11月までの働き方改革推進期間中に県内一斉ノー残業デーと年次有給休暇の取得促進の取組を実施する事業所を、「ワーク・ライフ・バランス推進宣言企業」として募集しました。

 募集は終了しました。多数の御応募、誠にありがとうございました。

 詳しくは、ワーク・ライフ・バランス推進宣言企業(サイト内リンク)のページを御覧ください。

「誰もが輝く!職場スローガン」の入賞作品について

 働きやすく、意欲を持って仕事ができる職場づくりを進めるためのスローガンを県内企業・団体から募集し、優れた作品の発表を通じて、長時間労働の是正など「働き方改革」推進の気運を醸成します。
 スローガンは自社従業員に働き方の見直しを伝えるメッセージとし、(1)「働きがいのある職場部門」、(2)「働きやすい職場部門」の2つの部門で募集しました。
 10月30日に最終審査会を実施し、最優秀賞「誰もが輝く職場大賞」、優秀賞「働きがいのある職場部門」、優秀賞「働きやすい職場部門」を次のとおり選定し、表彰しました。

 

最優秀賞「誰もが輝く職場大賞」

  •  作 品  尊重しよう「個性と可能性」
             「やらせてみよう 任せてみよう」が成長への第一歩
  •  企業名 三菱マテリアル株式会社 人材開発センター

 

優秀賞「働きがいのある職場部門」

  •  作 品  みんなが主役!変えていこう 未来のために!
  •  企業名 ブリヂストンBRM株式会社

 

優秀賞「働きやすい職場部門」

  •  作 品  寝顔より「お帰りなさい!」が明日への力
  •  企業名 株式会社デサン 栗橋工場

 

 詳しくは、誰もが輝く!職場スローガン(サイト内リンク)のページを御覧ください。

 

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)

 平成30年6月に働き方改革関連法が成立しました。詳しくは、働き方改革関連法(サイト内リンク)のページを御覧ください。

 働きがいのある会社のポイント

 企業が「働き方改革」を進める上では、長時間労働の是正など働きやすい労働環境を整備するとともに、従業員の意識を高めるために「働きがいのある会社とはどのような会社か」、「どのような取組が効果的なのか」という視点を持つことが必要です。
 埼玉県公労使会議では、厚生労働省の調査*をもとに、従業員の「働きがい」の意識を高めるポイントをまとめました。職場づくりを進める上で参考にしてください。*出典:厚生労働省「職場の働きやすい・働きがいに関するアンケート調査」(平成25年)

  働きがいのある会社のポイント(PDF:446KB)

 【参考:厚生労働省ホームページ】

 「テレワーク・デイズ」について

 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、関係団体と連携し、働き方改革の国民運動を展開しています。
 昨年、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの全国一斉実施を呼びかけた結果、約950団体・6.3万人が参加しました。
 本年は、7月23日(月曜日)~7月27日(金曜日)の間において、各企業・団体の状況に応じて、7月24日(火曜日)※+その他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施しました。※2020年東京オリンピック開会式の日

【参考】

 「埼玉ゆう活応援キャンペーン」について

 埼玉労働局では、「働き方改革」の一環として「ゆう活」をそれぞれの企業の実情に応じて取り組んでいただくよう、県内企業に働き掛けるとともに、(1)県内の飲食店、スポーツ施設などで平日夕方の割引等特典を設ける協賛店を募る、(2)地域の祭りを振興するため、「ゆう活」を活用した祭りへの参加を勧奨する等の地域の特性に応じた取組の商工会団体等への働き掛け及び支援を行う、埼玉独自の「ゆう活」応援キャンペーン(7月1日から秋分の日(9月23日)まで)を行いました。

【参考】

 「2018地域フォーラム」を開催

 労働組合役員、企業経営者、埼玉県、埼玉労働局の関係者など125名の参加の下、日本労働組合総連合会埼玉県連合会・埼玉県経営者協会・埼玉県との共催で 2018地域フォーラム ~公労使で取り組む『働き方改革』で地域の活性化を目指そう!~ を開催しました。 

  

 日時:平成30年7月31日(火曜日)13時30分~16時30分

 会場:大宮ソニックシティビル4階市民ホール(さいたま市大宮区桜木町1-7-5)

  

 本年は「公労使で取り組む『働き方改革』で地域の活性化を目指そう」と題し、株式会社日本総研理事 山田久氏による基調講演「働き方改革関連法案の概要と労使の課題について」ののち、労働組合、企業の取組報告としてテイ・エス テック労働組合様、株式会社島忠様から報告をいただき、最後に埼玉県産業労働部新里雇用労働局長から、埼玉県公労使会議の取組内容を報告しました。

 

【参考】

(平成29年度)11月22日(水曜日)は「県内一斉ノー残業デー」

1 県内一斉ノー残業デーとは

埼玉県公労使会議の構成団体が連携し、「働き方改革」の一環として長時間労働の削減などの気運醸成に取組んでいます。平成29年度は「勤労感謝の日」の前日に当たる11月22日(水曜日)を「県内一斉ノー残業デー」とし、県内企業・団体に働きかけました。

11月22日(水曜日)は「県内一斉ノー残業デー」(PDF:126KB)

県内一斉ノー残業デーチラシ(PDF:364KB)

2 ノー残業デーはお店にGO!

11月22日(水曜日)の17時30分~19時30分に、埼玉県庁周辺の飲食店15店、浦和コルソ内の店舗9店、やきとりひびきの県内・都内飲食店19店に「県内一斉ノー残業デーチラシ」を持参することで、割引やプレゼントなどの素敵なサービスを御提供いただきました(終了)。

【対象店舗及びサービスの一覧】

※サービスの提供は終了しています。

3 年次有給休暇の取得促進

11月14日(火曜日)は「埼玉県民の日」です。この日を中心に11月中の年次有給休暇の取得を呼びかけました。(サイト内リンク)

「県民の日」に年次有給休暇を取ってリフレッシュ(PDF:460KB)

共同宣言署名式を行いました(平成29年2月16日)

知事公館において埼玉県公労使会議を開催し、構成メンバーである県、埼玉労働局、労働団体、経済団体計8団体の代表者が、非正規雇用対策や働き方改革に連携して取り組むことについて、「共同宣言」に署名し、意見交換を行いました。

公労使会議署名式の様子(2)

今後、各団体が共同・連携して非正規雇用対策及び働き方改革に取り組みます。
会議の概要は下記のページでご覧いただけます。

「不本意非正規」「働き方改革」で共同宣言 公労使会議で県など8団体が意見交換(県政ニュース)

公労使会議署名式の様子(5)

公労使会議3団体の写真

公労使会議署名式の様子(3)

2. 埼玉県公労使会議の概要

設置の目的

 行政、労働団体、経済団体の代表者が雇用・労働の課題に対する認識を共有しながら、効果的な解決策を検討するため、埼玉県公労使会議を設置しています。

新規・更新箇所 なお、本会議は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」第10条の3に基づく協議会(働き方改革推進協議会)に当たるものとしています。

新規・更新箇所会議の構成員

埼玉県

知事             上田 清司

産業労働部長  渡辺 充

埼玉労働局

局長            木塚 欽也

日本労働組合総連合会埼玉県連合会

会長            近藤 嘉

埼玉県経営者協会

会長            上條 正仁

埼玉県商工会議所連合会

会長            佐伯 鋼兵

埼玉県商工会連合会

会長            三村 喜宏

埼玉県中小企業団体中央会

会長            伊藤 光男
埼玉中小企業家同友会

代表理事      久賀 きよ江

代表理事      太田 久年

会議の役割

  1. 会議では、雇用・労働の課題についての認識の共有を図り、効果的な解決策を討議します。
  2. 新規・更新箇所会議のテーマは、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等により、非正規雇用対策をはじめ若者の定着支援、シニア・女性の活用、人材育成を図る等働き方改革全般に関することとし、追加することができます。
  3. 会議での取組・成果等は、適宜公表します。

新規・更新箇所事務局

会議の運営に関する事務は、埼玉県産業労働部雇用労働課と埼玉労働局雇用環境・均等室が共同で行っています。

3. 公労使会議の開催状況

日程

  

平成28年2月8日

第1回公労使会議

第1回公労使会議の開催結果について(県政ニュース)

5月23日~11月29日

事務レベル会議(計5回)

平成29年2月16日

第2回公労使会議

「不本意非正規」「働き方改革」で共同宣言(県政ニュース)

3月15日~1月19日

事務レベル会議(計6回)

平成30年2月16日

第3回公労使会議

「働き方改革推進期間」を設定し、取組を推進(県政ニュース)

4. 共同宣言

非正規雇用対策及び働き方改革に関する共同宣言(全文)

 本県をめぐる社会経済情勢は、グローバル経済の進展に伴う新興国との競争激化、サービス経済化の進行、ICTの進化・普及などによる産業構造の変化、更には超高齢社会の到来等、未曽有の変革期を迎えている。
 特に雇用・労働の分野では、製造・建設分野の就業者数が減少する一方、医療・福祉などサービス分野の雇用が拡大するといった大きな変化が生じている。
 こういった変化を背景に、この10年の間に、非正規雇用で働く方が増え、今や県内の労働者の約4割が非正規雇用者である。
 この中には、出産を機に離職した女性や定年退職した高齢者など、自身や家庭の都合で、進んで非正規雇用を選択している方もいる。
 しかしながら、特に20~40代の働き盛りの世代において、正規雇用を望みながらもその職を得られず、不本意ながら非正規雇用の職に従事する「不本意非正規」の問題が生じているなど、非正規雇用をめぐる課題は看過することができない。
 例えば、非正規雇用者の賃金水準は正規雇用者の6割程度に止まり、大きな格差が生じている上、正規雇用に比べて雇用が安定しておらず、福利厚生や教育訓練などの面でも様々な格差がある。
 さらに、高齢者では、65歳を超えて働ける企業は増加しているが、多くは非正規雇用の嘱託・契約社員であり、定年退職後の継続雇用者を除き、年金受給開始前の雇用・生活が不安定となる場合もある。
 誰もが働きがいを感じて希望する就業形態で働き、安定した生活を営む社会を実現するためには、非正規雇用に関するこれらの課題を解決する必要がある。
 一方、少子高齢化の進展により、県内の生産年齢人口は平成12年の501万人をピークに減少に転じ、今後そのスピードはさらに加速するものと想定される。既に人材採用難という課題に直面している企業も多く、有能な正規雇用人材の確保と育成が、企業の持続的発展に向けての喫緊の課題となっている。
 意欲と能力のある人材を確保し、本県経済の活力の維持・向上を図るためには、今まさに、公・労・使が密接に連携して、非正規雇用者の処遇改善や正規雇用への登用などを推進する必要がある。
 加えて、企業活動を支える有能な人材が正規雇用での就業を継続できるよう、仕事と子育て・介護の両立ができる職場環境の整備、長時間労働の是正など「働き方改革」の取組を推進することも必要である。
 そこで、一般社団法人埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会、埼玉県中小企業団体中央会、一般社団法人埼玉県経営者協会、埼玉中小企業家同友会、日本労働組合総連合会埼玉県連合会、埼玉労働局及び埼玉県の8者は、非正規雇用対策及び働き方改革の推進に向け、下記の取組を連携して進めていくことを宣言する。

1. 公・労・使が共同で行う取組

1 経営者への働きかけ

非正規雇用対策や働き方改革の取組の実効性を高めるため、経営者に対して、意識改革・行動変革を進めるよう強く働きかける。

2 労働者への働きかけ

非正規雇用対策や働き方改革の取組を進めていくためには、労働者自らの取組も不可欠であることから、労働者に対して、意識・行動の見直しを進めるよう幅広く働きかける。

3 実態把握・気運醸成

不本意非正規や長時間労働等の実態、効果的な取り組み事例を調査・分析・公表することにより、非正規雇用対策や働き方改革に関する気運を全県に広める。

4 取組状況の確認

企業等の行う非正規雇用対策や働き方改革の取組が着実に進むよう、定期的に意見交換の場を設け、取組状況の確認を行う。

2. 公・労・使がそれぞれの立場から行う取組

1 ストップ!不本意非正規

新卒者などが不本意非正規にならないよう、適切な就職支援やキャリアカウンセリング、労働法制等に関する教育に取り組む。

2 多様な人材の活躍支援と安定雇用の確保

定年年齢の65歳以上への引上げや定年の廃止、育児や介護等を理由とした退職者の正社員復職制度の導入など、意欲と能力のある多様な人材の活躍支援や安定雇用の確保に取り組む。

3 処遇改善で働きがいのある職場づくり

非正規雇用者の処遇改善を進めたり、意欲と能力の発揮を促す雇用管理制度を導入するなど、正規雇用、非正規雇用の別なく、誰もが働きがいを実感できる職場づくりに取り組む。

4 正規雇用への登用促進

 個々の労働者の意欲や能力に応じて、正規雇用や限定正社員への登用が進むよう取り組む。

5.取組の状況

 共同宣言において、公・労・使が共同で行う取組とそれぞれの立場から行う取組を実施します。この具体的な取組状況は次のとおりです。

 取組状況(平成29年6月現在)(PDF:231KB)

 取組状況(平成29年9月現在)(PDF:247KB)

 取組状況(平成30年1月現在)(PDF:264KB)

 平成29年度取組状況(PDF:268KB)

 平成30年度取組状況(平成30年5月現在)(PDF:263KB)

新規・更新箇所 平成30年度取組状況(平成30年9月現在)(PDF:284KB)

 

 企業における非正規雇用者の正社員転換や処遇改善などによる人材の確保・育成の必要性を考えるフォーラムを開催しました。

 正社員化支援フォーラムの開催(平成29年10月19日)

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産業労働部 雇用労働課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話:048-830-4510

ファックス:048-830-4851

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