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掲載日:2018年6月11日

働き方・休み方の改善

長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進、テレワーク等の柔軟な働き方の導入など、これまでの働き方・休み方を改善することは、仕事に対する意識やモチベーションを高め、業務効率の向上にも有効だと考えられています。
このページでは、働き方・休み方の改善につながる情報を提供します。

1. 長時間労働の抑制

長時間労働の現状

パートタイム労働者を除く一般労働者の年間総実労働時間は2,000時間前後で高止まりしており、依然として長時間労働の抑制が課題となっています。(厚生労働省「毎月勤労統計調査」)

平成29年11月22日(水曜日)は「県内一斉ノー残業デー」

県では、「勤労感謝の日」の前日に当たる11月22日(水曜日)を「県内一斉ノー残業デー」の日として、県内企業・団体に定時退社・退庁を促しました。
詳細は、関連リンクの「埼玉県公労使会議」をご覧ください。

関連リンク

2. 年次有給休暇の取得促進

年次有給休暇とは

労働基準法において、労働者は

  1. 雇い入れの日から6カ月間継続勤務
  2. 全労働日の8割以上出勤

の2点を満たしていれば、10労働日の年次有給休暇を取得でき、さらに、勤続年数に応じて20労働日までの取得が可能です。
また、パート・アルバイト等の短時間労働者も一定の要件を満たしていれば年次有給休暇を取得できます。
しかし、年次有給休暇の取得率は49.4%(H28)と、5割を下回っています。(厚生労働省「平成29年就労条件総合調査」)

年次有給休暇の計画的付与制度

年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を結べば、計画的に年次有給休暇取得日を割り振ることができる制度です。

年次有給休暇の計画的付与制度は

  1. 企業もしくは事業場全体の休業による一斉付与方法
  2. 班・グループ別の交替制付与方法
  3. 年次有給休暇付与計画表による個人別付与方法

など、企業や事業場の実態に合わせた様々な方法で導入することが出来ます。

関連リンク

3. テレワーク

テレワークとは

テレワークとは、情報通信技術(ICT=Information and Communication Technology)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
テレワークは、育児中のかた、高齢者、障がい者など、様々な方が生活スタイルに合わせて柔軟に働けるほか、都会でも地方でも同じように働くことが可能になる働き方として、さらには生産性向上に有効な手段として、近年注目を集めています。

テレワークの種類

テレワークは働く場所によって以下の3つに分類されます。

  1. 在宅勤務…自宅にいて、会社とはパソコンとインターネット、電話、ファクスで連絡をとる働き方。
  2. モバイルワーク…顧客先や移動中に、パソコンや携帯電話を使う働き方。
  3. サテライトオフィス勤務…勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方。

テレワークの効果

企業経営への効果としては、

  • 業務の効率化(顧客先や移動中の時間の有効活用など)
  • 優秀な人材の確保(出産・育児・介護・配偶者の転勤等による退職の防止など)
  • 事業継続計画性の確保(災害時のリスクを分散)

が挙げられるほか、従業員にとっては、

  • ワークライフバランスの向上
  • 通勤による負担の軽減
  • 地域コミュニティへの参加機会の増加

などの効果があります。さらに、社会全体にとっては、

  • 交通混雑の緩和
  • 環境負荷の軽減(通勤に伴う移動の減少によるCO2の削減)
  • 女性・高齢者・障がい者などの就業促進

などの効果があります。

テレワークの導入及び実施にあたっての留意点

厚生労働省は、平成30年2月22日にテレワークの導入及び実施に関するガイドラインを策定しました。雇用型テレワークを活用する事業者の皆様は以下の点にご留意ください。

  1. テレワークを行う場合においても、労働基準法・最低賃金法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法等の労働基準関係法令が適用されます。労働時間の適正な把握は使用者の責務とされ、長時間労働対策やメンタルヘルス対策等も求められています。
  2. 労使双方で導入の目的・対象業務・労働者の範囲・テレワークの方法等について十分協議し、評価制度や賃金制度、費用負担等についてもあらかじめ明確にすることが望ましいとされています。また、労働者が能力開発等において不安を感じることのないよう、社内教育等の充実を図ることが望ましいとされています。

この他、「中抜け時間」や移動時間中のテレワーク等、テレワークに際して生じやすい事象についても具体的な取扱いが示されています。ガイドラインの詳細は「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」(厚生労働省)をご覧ください。

関連リンク

4. その他の関連リンク 

お問い合わせ

産業労働部 雇用労働課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話:048-830-4510

ファックス:048-830-4851

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