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総合トップ > しごと・産業 > 労働 > 支援事業 > 中小企業労働力確保法に基づく改善計画の認定について

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掲載日:2019年10月16日

中小企業労働力確保法に基づく改善計画の認定について

県では、事業協同組合等が「中小企業労働力確保法」に基づく助成金を受けるために必要な「改善計画」(雇用管理の改善に関する計画)の認定を行っています。

改善計画の認定が必要な助成金(国の助成制度です)

改善計画の認定が必要な助成金

助成金名

助成金の概要

「改善計画」との関係

職場定着支援助成金(中小企業団体助成コース)

事業共同組合等が、その構成員である中小企業に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成する

「改善計画」認定が必須要件

助成金についての申請・お問い合わせは、お近くの公共職業安定所(ハローワーク)までお願いします。
また、厚生労働省のホームページにも各種助成金の情報が掲載されています。

改善計画の認定について

認定申請方法

  1. 申請書類を作成してください(事前添削可能)
  2. 添付書類を用意してください
  3. 雇用労働課(県庁 本庁舎 5階)まで書類をお持ちください(要予約:Tel 048-830-4518)
  4. その場で書類を審査、受理します
  5. 後日、認定通知書を郵送します

添付書類が揃わない場合でも、後日ご提出いただければ、先に申請することができます。

社会保険労務士による代理提出も可能です。

認定申請書類

職場定着支援助成金(中小企業団体助成コース) を利用する事業協同組合等の場合 【すべて原本1部と写し3部を提出】

認定申請書類

事業協同組合等が提出する書類

概要

様式1(ワード:63KB)

改善計画認定申請書

様式1別添1(ワード:36KB)

改善事業の項目、目標、実施期間、内容、実施方法及び必要とする資金の額

※改善事業の項目ごとに作成してください。

様式1別添2(ワード:69KB)

改善事業の実施に必要な資金の調達方法

様式1別添3(ワード:72KB)

改善事業の実施に必要な資金の調達方法

※「中小企業信用保険法の特例」「中小企業投資育成株式会社法の特例」の活用を希望する構成中小企業者がある場合のみ提出してください。

様式1別添4(ワード:50KB)

構成中小企業者の概要及び取り組む改善事業の項目

別添5(様式1関係)(ワード:20KB)

インターネットで確認可能な添付書類

 認定後の報告

認定後、各年度の改善事業の実施状況について、翌年度の4月末日までに「改善計画実施状況報告書(様式8)」により報告を行ってください。

報告書様式

送付先

郵送、Fax、メールによりご送付ください。

郵送の場合
〒330-9301
さいたま市浦和区高砂3-15-1
産業労働部 雇用労働課 労働団体・働き方改革担当

Faxの場合
048-830-4851

メールの場合

a4510-05@pref.saitama.lg.jp

改善計画の変更方法

認定された改善計画の内容を変更する場合、「改善計画変更認定申請書」により、変更認定申請をしてください。
ただし、軽微な変更の場合は、「改善計画変更届出書」による変更届出のみで変更可能です。

変更届出書・変更認定申請書【すべて原本1部と写し3部を提出】

変更届出書・変更認定申請書

 

書類

備考

変更届出書

改善計画変更届出書(様式4)(ワード:16KB)

以下の内容について変更する場合に変更届出を行う

  • 事業者所在地の変更
  • 代表者の変更
  • 商号の変更
  • 資金の合計額の変更(3割未満)等

変更認定申請書

改善計画変更認定申請書(様式5)(ワード:17KB)

以下の内容について変更する場合に変更認定申請を行う

  • 改善事業の目標の変更
  • 改善事業の項目の追加・廃止
  • 改善計画の実施期間の変更
  • 資金の合計額の変更(3割以上)
  • 組合等の構成中小企業者数の変更 等

変更認定申請と変更の届出のどちらを行うべきか判断に迷う場合、当課にご相談ください。(Tel 048-830-4518)

認定申請の取下方法

改善計画の認定申請、または変更申請を取り下げる場合、「改善計画(変更)認定申請取下書」を提出してください。

取下書様式

送付先

郵送によりご送付ください。

〒330-9301

さいたま市浦和区高砂3-15-1

産業労働部 雇用労働課 労働団体・働き方改革担当

お問い合わせ

産業労働部 雇用労働課 労働相談担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎1階

ファックス:048-830-4852

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