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総合トップ > しごと・産業 > 労働 > 職場のハラスメントの防止について > セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの防止について

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掲載日:2018年11月19日

セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの防止について

1 職場のセクシュアルハラスメントとは

 男女雇用機会均等法においては、

  1. 職場※1において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否したことで解雇、降格、減給などの不利益を受けること(対価型セクシュアルハラスメント)
  2. 性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に大きな悪影響が生じること(環境型セクシュアルハラスメント)

とされています。

※1「職場」とは、「業務を遂行する場所」のことをいいます。業務を遂行する場所であれば、普段働いている事業所に限らず、出張先や営業車中等であっても「職場」に含まれます。

※2取引先、顧客、患者、学校における生徒もハラスメントの行為者になり得るものであり、異性に対するものだけではなく、同性に対するものも該当します。また、LGBT等に関する偏見に基づく言動もセクシュアルハラスメントになり得ます。

2 妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントとは

 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法においては、

  1. 産前休業、育児休業などの制度や措置の利用に関する言動により就業環境が害されるもの(制度等の利用への嫌がらせ型)
  2. 女性労働者が妊娠したこと、出産したことなどに関する言動により就業環境が害されるもの(状態への嫌がらせ型)

とされています。

3 ハラスメント防止のために事業主が講ずべき措置

 職場におけるこれらのハラスメントを防止するために、事業主が雇用管理上講ずべき措置が、法及び指針に定められています。事業主は、これらを必ず実施しなければなりません(実施が「望ましい」とされているものを除く)。

  1. 事業主の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に対してその方針を周知・啓発すること
  2. 相談、苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備すること
  3. 相談があった場合、事実関係を迅速かつ正確に確認し、被害者及び行為者に対して適正に対処するとともに、再発防止に向けた措置を講ずること
  4. 相談者や行為者等のプライバシーを保護し、相談したことや事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること
  5. 職場における妊娠・出産等に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するために必要な措置を講ずること

※これらの措置は、業種・規模に関わらず、全ての事業主に義務付けられています。

4 相談窓口

 ハラスメントは個人の問題ではなく会社の問題です。被害にあった時は、会社の人事労務などの相談担当者や信頼できる上司に相談しましょう。また、以下の窓口でも相談を受け付けています。

埼玉県労働相談センター(電話:048-830-4522)

埼玉労働局雇用環境・均等室(電話:048-600-6210)

関連リンク

埼玉県労働相談センター

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お問い合わせ

産業労働部 雇用労働課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4851

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