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総合トップ > しごと・産業 > 労働 > 仕事と育児・介護の両立支援

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掲載日:2016年12月16日

仕事と育児・介護の両立支援

News ―改正育児・介護休業法が施行されます―

平成29年1月1日から改正育児・介護休業法が施行されます。

妊娠・出産・育児期や、家族の介護が必要な時期に、男女ともに離職することなく働き続けられるよう、育児・介護休業法が改正され、平成29年1月1日から施行されます。
この改正により、育児や介護と仕事を両立させようとする労働者が、育児休業や介護休業等を柔軟に取得できるようになります。
また、企業にとっても、仕事と家庭を両立しやすい職場づくりを進めることで、優秀な人材の確保・育成・定着につながるなどのメリットがあります。
法の趣旨、内容を踏まえ、労使双方による話し合いの上、職場における仕事と家庭の両立のための制度整備とその制度を利用しやすい環境づくりを進めましょう。

改正の趣旨、主な改正内容等は以下のとおりです。詳細は関連ページをご覧ください。

 

改正の趣旨

急速な少子高齢化により、労働力人口が減少局面を迎える中、「就労」と「結婚・出産・子育て」、あるいは「就労」と「介護」の二者択一構造を解消し、ワーク・ライフ・バランスを実現することが必要とされています。
仕事と家庭の両立支援を進めることの重要性が増す中で、仕事と家庭の両立支援制度の充実や、事業主の雇用管理における義務の追加等を主な内容とする改正法が成立しました。

 

改正内容1(育児休業等)

子の看護休暇(年5日)の取得単位の柔軟化

これまで、子の看護休暇は1日単位でのみ取得できましたが、半日単位での取得が可能となります。

有期労働契約者の育児休業の取得要件の緩和

(1)雇用された期間が過去1年以上であり、(2)子が1歳6か月になるまでの間に、その労働契約が満了することが明らかでない場合は、育児休業を取得することが可能となります。

この他、育児休業等の対象となる子の範囲の拡大等の改正がされています。

 

改正内容2(介護休業等)

介護休業の分割取得

対象家族一人につき通算93日まで、3回を上限として、介護休業の分割取得が可能となりました。

介護休暇の半日単位での取得

これまで、介護休暇は1日単位での取得が可能でしたが、半日単位での取得が可能となりました。

この他、有期契約労働者の介護休業取得要件の緩和、就業しながら介護を行うことを容易にする措置(選択的措置義務)、所定外労働の免除等について改正がされています。

 

改正内容3(防止措置義務)

 妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由に就業環境を害する行為の防止措置義務

これまで、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取り扱いは法律で禁止されていましたが、これに加えて、上司・同僚が職場でこれらを理由に、いやがらせなど、就業環境を害する行為をすることのないよう、事業主が雇用管理上必要な措置をとることが義務付けられています。

 

関連リンク

厚生労働省

 

埼玉県

 

お問い合わせ

産業労働部 勤労者福祉課 労働団体・労働福祉担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話:048-830-4517

ファックス:048-830-4850

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