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総合トップ > しごと・産業 > 労働 > 労働関係法令改正情報

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掲載日:2016年12月14日

【法令改正情報】平成29年1月1日から改正育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法が施行されます

Topics

育児・介護休業法

妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に、男女ともに離職することなく働き続けられるよう、育児・介護休業法が改正され、平成29年1月1日から施行されます。この改正により、介護休業の分割取得や、介護休暇・子の看護休暇の半日単位の取得等が可能となるほか、有期契約労働者の育児・介護休業の取得要件が緩和されるなど、育児・介護休業等が柔軟に取得できるようになります。

詳しくは厚生労働省のホームページ

男女雇用機会均等法

妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする、上司・同僚による就業環境を害する行為を防止するため、雇用管理上必要な措置(いわゆるマタハラ防止措置)を事業主に義務付ける、改正男女雇用機会均等法が平成29年1月1日から施行されます。

詳しくは厚生労働省のホームページ

確定拠出年金法等の一部を改正する法律

働き方の多様化等に対応し、企業年金の普及・拡大を図るとともに、老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援するため、個人型確定拠出年金(個人型DC)の加入者範囲の拡大や、ポータビリティ(異なる制度間の年金資産の持ち運び)の拡充 、小規模事業主による個人型DCへの掛金追加納付制度の創設等を内容とした確定拠出年金法等の一部を改正する法律が平成28年5月24日に成立し、順次施行されています。

詳しくは厚生労働省のホームページ

雇用保険法等の一部を改正する法律

労働者の離職防止や再就職の促進を図るほか、高年齢者の雇用を一層推進するために、雇用保険法等の一部を改正する法律が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月から平成29年1月までの間に順次施行されます。(改正される法律は、雇用保険法のほか、労働保険徴収法、育児・介護休業法、高齢者雇用安定法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法)

詳しくは厚生労働省のホームページ

若者雇用促進法

青少年の雇用の促進等を図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、若者雇用促進法(青少年の雇用の促進等に関する法律)が平成27年10月1日から平成28年4月1日にかけて施行されました。

詳しくは厚生労働省のホームページ

 労働者派遣法

労働者派遣事業の適正な運営を確保し、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、労働者派遣法が改正され、平成27年9月30日から施行されました。

詳しくは厚生労働省ホームページ

労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律

労働者がその雇用形態にかかわらず充実した職業生活を営むことができる社会の実現に資することを目的に、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律が制定され、一部を除き、平成27年9月16日から施行されました。

条文(労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律)

女性活躍推進法

女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図るため、女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)が制定され、平成27年9月4日から施行されました。(一部、平成28年4月1日施行)

詳しくは厚生労働省ホームページ

労働安全衛生法

最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の確保対策を一層充実するため、労働安全衛生法が改正され、平成26年度中から平成28年6月にかけて施行されました。

詳しくは厚生労働省ホームページ

パートタイム労働法

パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、納得して働くことができるようにするため、パートタイム労働法が改正され、平成27年4月1日に施行されました。

詳しくは厚生労働省ホームページ

労働契約法

労働契約法が改正され、平成25年4月1日から施行となりました。
今回の改正により、有期労働契約の適正な利用のための三つのルールが定められました。

詳しくは厚生労働省ホームページ

高年齢者雇用安定法

年金の受給開始年齢の引き上げに伴い、高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日から施行されました。

詳しくは厚生労働省ホームページ

障害者雇用対策

平成25年4月1日から、以下のとおり障害者の法定雇用率が引き上げられました。

障害者の法定雇用率

事業主区分

法定雇用率(平成25年4月1日~)

民間企業

2.0%

国、地方公共団体等

2.3%

都道府県等の教育委員会

2.2%

詳しくは厚生労働省ホームページ

労働関係法令集

お問い合わせ

産業労働部 勤労者福祉課 労働団体・労働福祉担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話:048-830-4517

ファックス:048-830-4850

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