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総合トップ > しごと・産業 > 労働 > 確認しよう!介護保険・介護休業制度

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掲載日:2017年4月20日

確認しよう! 介護保険・介護休業制度 ~勤労者の皆様へ~

 高齢者の割合が、かつてないほど増加している現在、誰もが、介護を行う者(介護者)となる可能性があります。
 また、勤労者の皆様ご自身も、40歳になると介護保険の第2号被保険者となり、介護保険料が徴収され、ご自身が特定の疾病で要介護状態となった場合には、介護サービスを利用することができます。
 家族の介護者となったとき、また、ご自身が要介護者となったときに備え、家族で介護について話し合ったり、介護保険や介護休業制度、相談窓口等を確認しておきましょう。

介護保険や介護休業制度についてあらかじめ確認しておきましょう

介護保険の担当窓口や勤務先の休業制度を確認しましょう!

 市町村では介護保険や介護サービスの種類・利用方法等について、勤務先では介護を行う際の休暇や休業制度等について、情報提供を行っています。
 あらかじめこれらの制度担当窓口を確認し、介護サービスの利用の仕方や費用、介護を行う際の休暇や休業の取得などについて調べておきましょう。
 そして、介護サービスを利用したり、介護保険施設に入所する際に、本人の意思を確認する人など役割分担について他の家族の方と一緒に検討しておくことも大切です。

介護保険のサービスを受けるには?

 実際に介護サービスを利用する場合には、市町村の介護保険担当課や地域包括支援センター等によく相談しましょう。
 介護保険で介護サービスを利用するためには、本人が介護や支援が必要な身体的・精神的状態であることの認定を受けること(要介護認定)が必要です。
 まず、市町村の介護保険担当窓口で要介護認定の申請を行いましょう。

介護のために仕事を休む時には?

 要介護状態の家族の介護を行うために、育児・介護休業法により介護休業や介護休暇の取得、介護のための所定労働時間の短縮措置等、所定外労働の制限(残業の免除)などを事業主に求めることができます。
 介護のための休業や休暇等は、育児・介護休業法により、労働者の権利として定められているものです。
 事業主は、要件を満たした労働者の介護休業等の申出を拒むことはできません。
 また、勤務先によっては法律を上回る期間の介護休業制度等を設けているところもあります。
 介護休業や介護休暇を取得したり、仕事を続けながら介護を行うために、まず、勤務先に相談することが大切です。

仕事と介護を両立させるには?

 介護が必要になる事例は千差万別ですが、長期間の対応が必要になるケースが多くなっています。
 介護を行うことになっても勤務先を離職することなく、介護サービスや介護休業制度など仕事と介護を両立するための制度を活用して、仕事を続けながら介護をしましょう。
 介護サービスを利用したとしても、家族の介護は必要になりますので、家族が交代で介護を行うなど、一人の方に介護の負担が集中しないよう注意しましょう。

パンフレットのダウンロード

 介護保険制度や介護休業制度について、より詳しくお知りになりたい方はこちらからパンフレットをダウンロードしていただけます。
「確認しよう!介護保険・介護休業制度」(2ページ版(PDF:641KB)4ページ版(PDF:867KB)

 

 

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お問い合わせ

産業労働部 勤労者福祉課 労働団体・労働福祉担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話:048-830-4517

ファックス:048-830-4850

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