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総合トップ > 文化・教育 > 観光 > 計画・施策 > 埼玉県観光交流サイト構築事業企画提案競技について

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掲載日:2020年10月16日

新規・更新箇所埼玉県観光交流サイト構築事業企画提案競技について

埼玉県観光交流サイト構築事業について、企画提案競技を実施します

  埼玉県内の観光施設ほか観光関係事業者、市町村及び観光協会等の情報をまとめ、旅行会社及び旅行関連出版社等に対し情報発信するWEBサイトを構築する。

  当事業の受託者を選定するため、下記のとおり、埼玉県観光交流サイト構築事業業務に係る企画を募集する。

 概 要

1 業務名

埼玉県観光交流サイト構築事業

2 業務内容

埼玉県観光交流サイト構築事業業務委託企画提案競技用仕様書のとおり

3 履行期間

契約締結日から令和3年3月31日(水曜日)

4 金額

2,420,000円 (消費税及び地方消費税を含む)を上限とする。

※ 歳入歳出予算の当該金額に減額等があったとき等、緊急等やむを得ない理由等により、企画提案競技を実施することができないと認められる場合は、企画提案競技を停止、中止又は取り消すことがある。

※ 本業務の契約締結に係る上限額(消費税及び地方消費税相当額を含む)であり、予定価格はこの範囲内で別途算定する。なお、上記の上限額は消費税を10%とした場合の金額とする。

5 応募資格

 次に掲げる要件を全て満たす者であること。

 (1)日本で法人登記した法人であること。
 (2)過去3年間に国、日本政府観光局(JNTO)、地方公共団体、観光協会、DMO、民間企業と本事業と同種の契約を誠実に履行した実績を有する者であること。なお、一つの契約で同種の契約を誠実に履行した実績がない場合には、複数の異なる契約(共同提案者による契約も含む)を誠実に履行した実績をもって、同種の契約を誠実に履行した実績を有するものとみなす。
 (3)次のアからカまでのすべてに該当すること。
  ア  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  イ  埼玉県財務規則(昭和39年埼玉県規則第18号)第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
  ウ  会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後に埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。
  エ  本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。  
  オ  本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
  カ  法人税、法人県民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税等納付すべき税金を滞納していない法人であること。 

6  企画提案競技スケジュール

  • 質問事項の受付期限…………………………………10月20日(火曜日)14時まで
  • 質問事項の回答………………………………………10月22日(木曜日)17時まで
  • 企画提案参加希望書の提出期限……………………10月26日(月曜日)17時まで
  • 企画提案書の提出期限………………………………11月5日(木曜日)15時まで  
  • 選考結果発表…………………………………………11月17日(火曜日)  

7 実施要項等

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お問い合わせ

産業労働部 観光課 インバウンド担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

ファックス:048-830-4819

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