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総合トップ > 文化・教育 > 観光 > 計画・施策 > 産業労働部観光課関係企画提案公示案件(渋沢栄一翁に関する「企業版ふるさと納税」パンフレット作成業務)

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掲載日:2020年5月20日

産業労働部観光課関係企画提案公示案件(渋沢栄一翁に関する「企業版ふるさと納税」パンフレット作成業務

 渋沢栄一翁に関する「企業版ふるさと納税」パンフレット作成業務について、企画提案競技を実施します

新規・更新箇所【変更事項】募集要領の「6 企画提案作品の提出」の「(4) イ 提出部数」2部 → 6部 に変更します。 ※見積書も6部とします。

「企業版ふるさと納税」を活用して渋沢栄一翁にちなんだ企業支援や深谷市が設置する大河ドラマ深谷市推進協議会への支援などを行うため、PR用パンフレットの作成を企画提案競技で実施します。

 概 要

1 業務名

渋沢栄一翁に関する「企業版ふるさと納税」パンフレット作成業務

2 業務内容

渋沢栄一翁に関する「企業版ふるさと納税」パンフレット作成業務企画提案競技における仕様書のとおり

3 納品日

令和2年7月15日(水曜日)

4 金額

621,500円 (消費税及び地方消費税を含む)を上限とする。

※ 本業務に係る上限額(消費税及び地方消費税相当額を含む)であり、予定価格はこの範囲内で別途算定する。

5 応募資格

次に掲げる要件を全て満たす者であること。

(1)法人格を有すること。

(2)平成29年度以降における国又は地方公共団体のパンフレットやリーフレットの作成実績があること。

(3)次のアからオまでのいずれにも該当しないこと。
  ア  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、埼玉県における一般競争入札等の参加を制限されている法人。
  イ  埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱(平成21年4月1日施行)に基づく入札参加停止措置を受けている法人。
  ウ  埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱(平成21年4月1日施行)に基づく指名除外措置を受けている法人。
  エ  会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている法人。
  オ  法人税、法人県民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税等納付すべき税金を滞納している法人。

6  スケジュール

  • 質問事項の受付期限…………………………………5月18日(月曜日)17時まで
  • 質問事項の回答………………………………………5月20日(水曜日)
  • 企画提案作品の提出期限……………………………5月22日(金曜日)17時まで
  • 選考(書類審査)……………………………………5月25日(月曜日)
  • 選考結果発表…………………………………………5月29日(金曜日)

7 実施要項等

新規・更新箇所8 質問事項への回答を掲載しました

     以下のフォルダをダウンロードしてご覧ください。

     質問事項への回答(PDF:186KB)

公示日:令和2年5月13日(水曜日)

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お問い合わせ

産業労働部 観光課 DMO支援・観光振興担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

ファックス:048-830-4819

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