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総合トップ > 文化・教育 > 観光 > 計画・施策 > 平成31年度台湾市場向けプロモーション強化事業企画提案競技について(終了しました)

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掲載日:2019年5月29日

平成31年度台湾市場向けプロモーション強化事業企画提案競技について(終了しました)

 平成31年度台湾市場向けプロモーション強化事業について、企画提案競技を実施します

訪日旅行のリピーターが多い台湾に対して、WEBプロモーションや現地プロモーションを通じて埼玉県の観光情報の発信を行い、埼玉県への観光客の誘客を図る「平成31年度台湾市場向けプロモーション強化事業業務委託」を実施します。

 概 要

1 業務名

平成31年度台湾市場向けプロモーション強化事業業務

2 業務内容

平成31年度台湾市場向けプロモーション強化事業業務委託企画提案競技における仕様書のとおり

3 履行期間

平成31年4月1日(月曜日)~平成32年3月13日(金曜日)

4 金額

19,000,000円 (消費税及び地方消費税を含む)を上限とする。

※ 平成31年度歳入歳出予算案が議決されなかったとき又は歳入歳出予算の当該事業費にかかる減額があったときは、当該企画提案競技は無効とする。

※ 本業務の契約締結に係る上限額(消費税及び地方消費税相当額を含む)であり、予定価格はこの範囲内で別途算定する。なお、上記の上限額は消費税を10%とした場合の金額とする。

5 応募資格

次に掲げる要件を全て満たす者であること。

(1)日本または台湾で法人登記した法人であって、台湾現地において本社、支社、営業所等が所在すること。台湾現地において、本社支社、営業所等がない場合においては、台湾に法人登記をした法人もしくは台湾在住の個人と共同提案できる者。

(2)過去3年間に国、日本政府観光局(JNTO)、地方公共団体、観光協会、DMO、民間企業と本事業と種類及び規模をほぼ同じくする契約を誠実に履行した実績を有する者であること。また、平成27年度以降における国又は地方公共団体の広報用動画の作成実績があること。

(3)次のアからオまでのすべてに該当すること。
  ア  施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
  イ  埼玉県財務規則(昭和39年埼玉県規則第18号)第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
  ウ  会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後に埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。
  エ  本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
  オ  本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。

6  企画提案競技スケジュール

  • 質問事項の受付期限…………………………………3月  8日(金曜日)17時まで
  • 質問事項の回答………………………………………3月13日(水曜日)
  • 企画提案参加希望書の提出期限……………………3月15日(金曜日)17時まで
  • 企画提案書の提出期限………………………………3月20日(水曜日)正午まで  
  • 選考結果発表…………………………………………3月26日(火曜日)

7 実施要項等

 

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お問い合わせ

産業労働部 観光課 インバウンド担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

ファックス:048-830-4819

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