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掲載日:2016年3月30日

平成28年度の制度改正

融資利率の引下げ

市場金利の動向等を踏まえ、金融機関との連携により、融資利率を0.1%引き下げます。(事業資金(短期貸付)、企業パワーアップ資金、借換資金を除く)

企業成長サポート資金の名称変更及び対象分野への先端産業の追加

  • 企業成長サポートの名称を、企業成長設備資金に変更します。
  • 企業成長設備資金の対象となる成長分野に、埼玉県先端産業創造プロジェクトの重点5分野(ナノカーボン、医療イノベーション、ロボット、新エネルギー、航空・宇宙)を追加します。

産業創造資金・エネルギー対策強化融資等の整理統合

  • 産業創造資金の利用を促進するため、チャレンジ促進枠、海外投資枠、省エネ投資枠、多様な働き方促進枠、事業承継枠に要件を整理します。
  • エネルギー対策強化融資を産業創造資金の省エネ投資枠に統合します。
  • 起業家育成資金の事業承継要件を、産業創造資金の事業承継枠に統合します。
  • 事業承継枠の対象者要件を拡大し、3親等内の親族間承継、事業承継に伴う法人の代表者交代、経営承継円滑化法の認定を受けた場合を融資対象に追加します。

NPO法人の融資対象者への追加

  • 中小企業信用保険法の改正(平成27年10月1日施行)を受けて、県制度融資の融資対象者にNPO法人を追加します。
  • 小規模事業資金、起業家育成資金(新事業創出貸付)、女性経営者支援資金(女性起業家支援貸付)、経営革新計画促進融資など、NPO法人が利用できない保証制度に関する資金については、引き続きNPO法人は利用できません。

お問い合わせ

産業労働部 金融課 企画・制度融資担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話:048-830-3801

ファックス:048-830-4814

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