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総合トップ > しごと・産業 > 産業 > 産業支援・経営支援 > 海外ビジネス支援 > 埼玉県海外(上海、タイ、ベトナム)サポートデスク運営業務委託について企画提案を募集します

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掲載日:2019年2月6日

埼玉県海外(上海、タイ、ベトナム)サポートデスク運営業務委託について企画提案を募集します

埼玉県では、県内企業の海外進出を支援するため中国(上海)、タイ、ベトナムにサポートデスクを設置しています。

この度、サポートデスクの支援を強化するための見直しを行います。

そこで、当デスク運営業務の受託者を選定するための企画提案を次のとおり募集します。

1 委託業務の内容

 埼玉県海外(上海、タイ、ベトナム)サポートデスク運営業務委託仕様書をご覧ください。

2 企画提案競技説明会の開催

(1)日時 平成31年2月1日(金曜日)
   上海サポートデスク       午前 9時00分~  9時50分
   タイサポートデスク       午前10時00分~10時50分
   ベトナムサポートデスク 午前11時00分~11時50分
(2)場所 埼玉県庁 衛生会館 3階 533会議室
 

3 スケジュール

 平成31年1月25日(金曜日)企画提案競技募集開始
 平成31年2月  1日(金曜日)企画提案競技説明会
 平成31年2月  5日(火曜日)質問事項の受付期限
 平成31年2月  6日(水曜日)質問に対する回答
 平成31年2月  8日(金曜日)企画提案競技参加申込書の提出期限
 平成31年2月19日(火曜日)企画提案書等の提出期限
 平成31年2月22日(金曜日)第一次審査の結果通知(予定) 
 平成31年3月  1日(金曜日)第二次審査(プレゼンテーション)実施(予定)
 平成31年3月上旬 選定結果通知
 

4 企画提案競技実施要項等資料

埼玉県上海サポートデスク

詳細は下記のファイルを御覧ください。
(1)埼玉県上海サポートデスク運営業務委託に係る企画提案競技実施要項(PDF:471KB)
(2)埼玉県上海サポートデスク運営業務委託仕様書(PDF:303KB)
(3)埼玉県上海サポートデスク運営業務委託契約書(案)(PDF:255KB)
(4)様式集(ワード:49KB) 

埼玉県タイサポートデスク

 詳細は下記のファイルを御覧ください。
(1)埼玉県タイサポートデスク運営業務委託に係る企画提案競技実施要項(PDF:473KB)
(2)埼玉県タイサポートデスク運営業務委託仕様書(PDF:308KB)
(3)埼玉県タイサポートデスク運営業務委託契約書(案)(PDF:254KB)
(4)様式集(ワード:38KB)

埼玉県ベトナムサポートデスク

 詳細は下記のファイルを御覧ください。
(1)埼玉県ベトナムサポートデスク運営業務委託に係る企画提案競技実施要項(PDF:474KB)
(2)埼玉県ベトナムサポートデスク運営業務委託仕様書(PDF:310KB)
(3)埼玉県ベトナムサポートデスク運営業務委託契約書(案)(PDF:255KB)
(4)様式集(ワード:48KB)

5 質問に対する回答

ベトナムサポートデスク運営業務委託

 

Q ハノイとホーチミンに人員を配置する提案において、どちらかを当社現地法人以外の現地企業に再委託する、または現地の個人に委託をし、その管理を当社の現地法人と本社側で行うという提案は可能でしょうか。

A 可能です。

 

Q 見積書の様式がありましたらいただきたいのです、いかがでしょうか。

A 様式はありませんので、任意の様式で作成してください。

 

Q 先日の説明会に参加できなかった本邦企業でも応募可能でしょうか。

A 可能です。説明会の参加は任意であり、必須ではありません。

 

Q プレゼン審査当日の使用可能な概要版3ページ分とは、2月19日提出分の「企画提案書【概要版】」と同一という意味でしょうか?

A 同一でなくても構いません。同一でも構いませんが、2月19日までに提出いただいたものは、審査委員に事前に渡していますので、審査当日に改めて提出の必要はありません。

 

Q 見積書は、企画提案書のページ数(18ページ以内)に含まれますか?

A 含まれません。

 

Q 「アドバイザー」はハノイ常駐が前提でしょうか?

A 常駐とはしません。ただし、デスクの場所がハノイ市前提ですので、ベースはハノイ市になると考えていますが、より良い方法があれば御提案ください。

 

Q 「ネットワーク推進員」はホーチミン市に常駐とのことですが、ハノイへの配置と、制限人数があれば教えてください。

A 常駐とはしません。ネットワーク推進員は、ハノイ市、ホーチミン市両方に配置することとなっています。人数に制限はありません。

 

Q 再委託について、弊グループ内の海外法人への再委託の場合、本仕様書で定める「再委託」に含まれますか?

A 含まれます。グループ内や100%子会社であっても別法人とみなしますので、再委託となります。見積書に、再委託先、再委託内容、金額を明記してください。

6   その他

平成31年度歳入歳出予算案が議決されなかったとき又は歳入歳出予算の当該事業費にかかる減額があった時は、手続きを停止又は延期することがあります。

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お問い合わせ

産業労働部 企業立地課 国際経済担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3766

ファックス:048-830-4815

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