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総合トップ > しごと・産業 > 産業 > 企業立地 > 企業誘致・産業団地 > 企業立地促進法(通称)に基づく基本計画について

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掲載日:2016年6月22日

企業立地促進法(通称)に基づく基本計画について

埼玉県では、平成25年4月に県域を2地域に区分し、それぞれに企業立地促進法に基づく、「県北ゾーン地域産業活性化基本計画」、「圏央道・外環道ゾーン地域産業活性化基本計画」を市町村と共同で作成しました。

基本計画には、地域の強みを活かした産業振興を図るため、集積活性化を図る業種や目標、目標達成に向けた施策などを定めています。

計画に定めた業種に属する企業が企業立地促進法の規定に基づく「企業立地計画」または「事業高度化計画」を作成し、県の承認を受けた場合、日本政策金融公庫の低利融資を利用できます。

基本計画

県北ゾーン地域産業活性化基本計画

本文(PDF:583KB)   概要版(PDF:243KB)

圏央道・外環道ゾーン地域産業活性化基本計画

本文(PDF:641KB)   概要版(PDF:277KB)

●企業立地計画の承認申請について

1   企業立地計画とは

企業立地計画とは、工場等の新設・増設に当たって、事業者の皆さまが企業立地促進法第14条の規定に基づいて策定する計画です。

次に示す要件に該当する事業者のかたが、工場等の工事着工前に計画を策定し、県知事に承認申請を行います。計画が承認されると、日本政策金融公庫の低利融資制度の対象となるなど国の支援策を活用することができます。

2   企業立地計画の承認対象

(1)県北ゾーン地域産業活性化基本計画・圏央道・外環道ゾーン地域産業活性化基本計画

対象業種

自動車関連産業、食品産業、医薬品関連産業、流通加工業*に該当する業種

立地場所

原則として自然公園・鳥獣保護区以外に立地するもの

計画期間

平成25年4月1日以降を始期とし、平成29年3月31日までを終期とすること。

 *流通加工業については、熊谷市、行田市、秩父市、本庄市、深谷市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、美里町、神川町、上里町、寄居町への立地を除きます。

3   企業立地計画の承認により御利用いただける主な支援策

政府系金融機関による低利融資制度

中小企業のかたは、低利融資制度の対象となります。詳細は、日本政策金融公庫さいたま支店(048-643-8320)へお問合せください。

4   企業立地計画の承認申請手続

別添様式による「企業立地計画の承認申請書」に次の必要書類を添えて県企業立地課総務・立地窓口担当へ提出してください。

【必要書類】

  • 定款
  • 最近2期間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類がない場合にあっては、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類)
  • 企業立地の概要を示す書類(建築工事工程表、平面図等)

着工前の早い段階で、県企業立地課総務・立地窓口担当(Tel:048-830-3800)に御相談ください。

提出様式 : 企業立地計画の承認申請書(ワード:172KB)

企業立地計画の変更の承認申請書(ワード:49KB)

事業高度化計画の承認申請について

1   事業高度化計画とは

事業高度化計画とは、事業者の皆さまが次に掲げる措置を行うことにより、その事業の生産性の向上を図るため、企業立地促進法第16条の規定に基づいて策定する計画です。

  1. 新商品の開発及び生産又は新たな役務の開発であって、生産に係る商品の構成又は提供に係る役務の構成を相当程度変化させるもの
  2. 商品の新たな生産の方式の導入又は役務の新たな提供の方式の導入であって、商品の生産又は役務の提供を著しく効率化するもの
  3. 新たな原材料、部品又は半製品の使用であって、商品の生産に係る費用を相当程度低減するもの
  4. 設備の能率の向上であって、商品の生産又は役務の提供を著しく効率化するもの
  5. 設備の増設であって、商品の生産又は役務の提供を著しく増加するもの

計画が承認されると、日本政策金融公庫の低利融資制度の対象となるなど国の支援策を活用することができます。

2   事業高度化計画の承認対象

(1)県北ゾーン地域産業活性化基本計画、圏央道・外環道ゾーン地域産業活性化基本計画

流通加工業については、熊谷市、行田市、秩父市、本庄市、深谷市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、美里町、神川町、上里町、寄居町への立地を除きます。

対象業種

自動車関連産業、食品産業、医薬品関連産業、流通加工業*に該当する業種

立地場所

原則として自然公園・鳥獣保護区以外に立地するもの

計画期間

平成25年4月1日以降を始期とし、平成29年3月31日までを終期とすること。

3   事業高度化計画の承認により御利用いただける主な支援策

政府系金融機関による低利融資制度

中小企業のかたは、低利融資制度の対象となります。詳細は、日本政策金融公庫さいたま支店(048-643-8320)へお問合せください。

4   事業高度化計画の承認申請手続

別添様式による「事業高度化計画の承認申請書」に次の必要書類を添えて県企業立地課総務・立地窓口担当へ提出してください。

【必要書類】

  • 定款
  • 最近2期間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類がない場合にあっては、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類)
  • 生産性向上予定の概要を示す書類

着工前の早い段階で、県企業立地課総務・立地窓口担当(Tel:048-830-3800)に御相談ください。

提出様式:事業高度化計画の承認申請書(ワード:222KB)

地域産業活性化協議会

基本計画の策定に当たっては、次の構成員による「県北ゾーン地域産業活性化協議会」及び「圏央道・外環道ゾーン地域産業活性化協議会」を設置し、検討を行いました。今後は、本計画に基づき、連携して企業誘致等の産業振興策を進めていきます。

県北ゾーン地域産業活性化協議会の構成

  1. 熊谷市、行田市、秩父市、本庄市、深谷市、小川町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、美里町、神川町、上里町、寄居町
  2. 埼玉県、埼玉県産業振興公社
  3. 埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会、埼玉県中小企業団体中央会、埼玉県経営者協会、埼玉経済同友会
  4. 埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫
  5. 早稲田大学

【参考】協議会の規約(PDF:103KB)

圏央道・外環道ゾーン地域産業活性化協議会の構成

  1. さいたま市、川越市、川口市、所沢市、飯能市、加須市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、鳩ヶ谷市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、ふじみ野市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、白岡市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉見町、鳩山町、東秩父村、宮代町、杉戸町、松伏町
  2. 埼玉県、埼玉県産業振興公社
  3. 埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会、埼玉県中小企業団体中央会、埼玉県経営者協会、埼玉経済同友会
  4. 埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫

【参考】協議会の規約(PDF:131KB)

企業立地促進法の概要

一般財団法人日本立地センターのホームページを御覧ください。

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お問い合わせ

産業労働部 企業立地課 総務・立地窓口担当(立地窓口)

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3800

ファックス:048-830-4815

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