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掲載日:2023年6月29日
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人口減少が進む条件不利地域(※)でデジタル技術を活用して「地域課題の解決を目的とした起業をする方」及び「Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において事業承継・第二創業をする方」に対して、起業等に要する経費の一部を補助しています。
※秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法または山村振興法において規定される条件不利地域を有する10市町村が対象です。)
令和5年度埼玉県起業支援金2次募集のご案内(チラシ)(PDF:182KB)
埼玉県在住か居住を予定している方で、対象地域においてデジタル技術を活用して「地域課題の解決を目的とした起業をする方」又は「Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において事業承継又は第二創業をする方」
※Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野とは、未来技術を活用した新たな社会システムづくり等に関連するものを想定しています。
起業又は事業承継・第二創業に要する経費に対し、最大140万円(補助率2分の1以内)
令和5年6月29日(木曜日)から7月31日(月曜日)17時(必着)
令和5年9月中旬(予定)
対象となる地域の商工会議所・商工会で申請を受け付けます。
本事業は(公財)埼玉県産業振興公社が運営する「創業・ベンチャー支援センター埼玉」が事務局となります。申込方法の詳細は創業・ベンチャー支援センター埼玉のホームページをご確認ください。
起業支援金のご案内(埼玉県起業支援金補助事業)(外部ページへリンクします。)
埼玉県起業支援金事務局(創業・ベンチャー支援センター埼玉内)
電話:048-711-2222
Eメール:kigyoshien@saitama-j.or.jp
埼玉県と県内対象市町村が連携し、人口減少が進む地域への移住を促進するため、対象地域の中小企業等に就職した方、対象地域で起業した方等に移住支援金を支給する制度を実施しています。
「住むなら埼玉!」移住・定住情報:移住支援金について(別ウィンドウで開きます)
問い合わせ先:埼玉県企画財政部地域政策課(電話:048-830-2794)
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