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総合トップ > しごと・産業 > 産業 > 商業・サービス産業 > 企画提案募集 > 「NEXT商店街プロジェクト」商店街等リノベーションコンペ事業に係る業務委託企画提案募集

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掲載日:2020年4月7日

「NEXT商店街プロジェクト」商店街等リノベーションコンペ事業に係る業務委託企画提案募集

1  趣旨

  県では、リノベーションという手法・考え方を通じて商店街及び中心市街地の活性化を図るため、地域にある遊休資産(空地、空き家、空き店舗、店舗の軒先、公園、道路等)に新たな価値を生み出し、地域に住むひとの暮しを豊かにする活動している事業者等を表彰するコンペを開催します。

 併せて、表彰した事例等を広く周知し、本取組を県内各地に波及させていくとともに、遊休資産の活性化に取り組む人材や事業者の発掘、ネットワーク化を促進します。

 そこで、本事業の業務委託先を選定するため、企画提案を募集します。

 詳細は、以下のファイルを御覧ください。

 (1)企画提案募集要領(PDF:356KB)

 (2)仕様書(PDF:241KB)

 (3)企画提案参加希望書【別紙様式1】(ワード:21KB)

 (4)企画提案参加希望取下書【別紙様式2】(ワード:21KB)

 (5)企画提案書【別紙様式3】(ワード:20KB)

 (6)質問書【別紙様式4】(ワード:33KB)

 (7) 誓約書【別記様式5】(ワード:23KB)

2  委託業務の内容

 (1)商店街等リノベーションコンペの実施

 ア コンペの企画・運営及び周知広報

 イ 1次審査(書類審査)

 ウ 2次審査(公開プレゼン審査)

 エ 表彰式

 オ 交流会

 (2)情報発信

 冊子・Web(HP・SNS等)を活用した周知PRなど

 ※  詳細は別紙「仕様書」を御覧ください。

3  応募資格

  「企画提案募集要領」に定めるとおり、次の条件すべてを満たす法人格のある民間団体とします。

 (1)過去5年間において、商店街等のにぎわいにつながるリノベーション関連の企画・運営や、冊子・Web(HP・SNS等)を

 活用した広報の経験があり、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないこと。

 (2)日本国内に事務所又は事業所を有する法人であること。

 (3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

 (4)公募開始日から契約締結日までの期間に、埼玉県競争入札参加停止等措置要領の規定に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。

 (5)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事更生法(平成11年第法律第225号)に基づく更生手続き又は再生手続きの

    開始の申し立てがなされている者でないこと。

 (6)法人税、法人県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等納付すべき税金を滞納している者でないこと。

 (7)破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申し立てがなされている者でないこと。

 (8)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である

   役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。

 ※複数者が協力して参加する場合、構成員すべてが(1)~(8)を満たす必要があることに注意すること。

 ※複数者が協力して参加した場合、契約相手方は代表者とし、他の構成員は協力者となる。 

4  応募期限等

  令和2年4月27日(月曜日)まで(午後5時必着)

  ※  募集内容等に関する質問は 1(6)「質問書」により受け付けます(令和2年4月8日(水曜日)午後5時まで)。

5  契約先候補の決定方法

  応募資格等の要件審査を実施した上で、企画提案書に基づいて書面審査を行う予定です。(詳細については、応募締切後に個別に通知します。)審査した結果、総合点が最も高かった提案者を契約先候補として決定します。

  ※  詳細は別紙「企画提案募集要領」を御覧ください。

 

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お問い合わせ

産業労働部 商業・サービス産業支援課 商業担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4812

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