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総合トップ > しごと・産業 > 産業 > 商業・サービス産業 > 企画提案募集 > 「NEXT商店街プロジェクト」伴走型運営体制支援事業に係る業務委託(請負人)企画提案募集

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掲載日:2019年5月10日

「NEXT商店街プロジェクト」伴走型運営体制支援事業に係る業務委託(請負人)企画提案募集

1  趣旨

  県では、市町村、商工団体、商店街が三位一体となって、大胆な発想や手法を取り入れ、空き店舗問題や商業人材の育成に向き合い、にぎわい溢れる、自走可能な商店街を目指す地域を対象として、集中的に支援(「NEXT商店街プロジェクト」伴走型運営体制支援事業(※))を行っています。

  ※ 「NEXT商店街プロジェクト」伴走型運営体制支援事業

  危機感が強く、意欲の高い地域(商店街・市町村・商工団体)を商店街請負人を中心とした外部専門家が、商店街内外の人材を巻き込みながら集中的に支援し、次世代が誇りを持てる商店街の実現を目指す事業です。

  そこで、新たに指定した4地域を支援する受託者(請負人)を選定するための企画提案を本要領のとおり募集します。

  詳細は、以下のファイルを御覧ください。

 (1)企画提案募集要領(PDF:834KB)

 (2)仕様書(PDF:310KB)

 (3)企画提案参加希望書【別紙様式1】(ワード:22KB)

 (4)企画提案参加希望取下書【別紙様式2】(ワード:22KB)

 (5)企画提案書【別紙様式3】(ワード:22KB)

 (6)質問書【別紙様式4】(ワード:33KB)※締め切りました

   (7) 誓約書【別記様式5】(ワード:24KB)

2  新たに指定した地域

  春日部市、狭山市、羽生市、北本市

   ※  希望する指定地域の事業実施計画書をお送りしますので、お問合せ先に御連絡ください。

3  委託業務の内容

  県及び指定地域との調整を踏まえ、次の項目を基本とした支援を行う。

  なお、事業の実施にあたっては、外部人材を巻き込み、消費者目線の活動、空き店舗対策、人材育成などを行い、にぎわい溢れる自走可能な商店街を目指すことを十分に踏まえること。

  また、昨年度に既に実施済みのものや、すでに公的な中小企業支援機構が実施しているものについては、この限りではない。

  1  商店街を含む地域商業エリアに関する調査分析

  2  ワークショップによる地域商業エリアビジョン策定支援

  3  地域内外の協力者を巻き込んだ自走できる運営体制づくり

     ア 外部専門家チームメンバーに対する必要に応じた協力要請

     イ 外部専門家チームのメンバーと地域の商業者との関係調整(総合的なコーディネーター役)

     ウ   地域の合意を取り付け、具体的な事業のアクションプランを作成、実行、検証

   エ 地域への訪問回数の確保(県主催の報告会等を含む年20回以上)

  4  商店街関係者以外の協力者(住民など)を巻き込んだソフト事業による誘客への仕掛けづくり

  5  空き店舗活用事業の企画・実施(空き店舗の現状把握、貸店舗化の促進、創業希望者とのマッチング支援、

      県が実施する空き店舗リノベーションコンペへの参加など)

  6  活動のPR、情報発信  →  手法・成果の横展開

  7  地域のリーダーや協力者の資質向上等人材育成

  8  業務成果を報告書にまとめること

  9  その他、本事業に付随する必要な事項

   ※  詳細は別紙「仕様書」を御覧ください。

4  応募資格

  「企画提案募集要領」に定めるとおり、次の条件すべてを満たす法人格のある民間団体とします。

  (1)  業務を遂行し得る十分な能力を有すると認められること(過去5年間において、国又は自治体等によるまちづくりに関する事業実績を有する等)。

  (2)  日本国内に事務所又は事業所を有する法人であること。

  (3)  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

  (4)  公募開始日から契約締結日までの期間に、埼玉県競争入札参加停止等措置要領の規定に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。

  (5)  会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事更生法(平成11年第法律第225号)に基づく更生手続又は再生手続の開始の申し立てがなされ

      ている者でないこと。

  (6)  破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申し立てがなされている者でないこと。

 ※複数者が協力して参加する場合、構成員すべてが(1)(2)(3)(4)(5)を満たす必要があることに注意すること。

 ※技術士、一級建築士等の法令等に基づく特別な資格の有無を問わない。

 ※複数者が協力して参加した場合、契約相手方は代表者とし、他の構成員は協力者となる。

  (7)  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職

      員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。

5  応募期限等

  平成31年5月21日(火曜日)まで(午後5時必着)

  ※  募集内容等に関する質問は 1(6)「質問書」により受け付けます(平成31年5月8日(水曜日)午後5時まで)。

6  契約先候補の決定方法

  応募資格等の要件審査を実施した上で、企画提案書に基づく審査会を平成31年5月30日(木曜日)に応募者のプレゼンテーションにて行う予定です。(詳細については、応募締切後に個別に通知します。)審査した結果、総合点が最も高かった提案者を契約先候補として決定します。

  ※  詳細は別紙「企画提案募集要領」を御覧ください。

7 企画提案募集の内容等に関する質問への回答

 以下のファイルをご覧ください。

 平成31年度回答書(PDF:57KB)


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お問い合わせ

産業労働部 商業・サービス産業支援課 商業担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4812

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