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総合トップ > しごと・産業 > 産業 > 商業・サービス産業 > 企画提案募集 > 「NEXT商店街プロジェクト」伴走型運営体制支援事業に係る業務委託(請負人)企画提案募集

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掲載日:2018年6月5日

「NEXT商店街プロジェクト」伴走型運営体制支援事業に係る業務委託(請負人)企画提案募集

  当企画提案募集は終了しました。

1  事業根拠

  商店街を取り巻く環境は、人口減少・高齢化社会の到来、IT化の進展など、社会情勢の急激な変化に伴い、大変厳しい状況にあります。また、多くの商店街は、消費者や商店街会員の減少、空き店舗問題、後継者不足等が拍車をかけ、深刻な事態に直面しています。

  一方で、商店街は、身近な買い物の場としての機能だけでなく、まちの治安や防犯、自治会活動など、「地域の核」として期待され、その存在価値はますます高まっています。

  そこで、県では、市町村、商工団体、商店街が三位一体となって、大胆な発想や手法を取り入れ、空き店舗問題や商業人材の育成に向き合い、にぎわい溢れる、自走可能な商店街を目指していく8地域(熊谷市、所沢市、本庄市、深谷市、越谷市、蕨市、ふじみ野市、寄居町)を対象として、集中的に支援(「NEXT商店街プロジェクト」伴走型運営体制支援事業(※))を行います。

  ※ 「NEXT商店街プロジェクト」伴走型運営体制支援事業

  危機感が強く、意欲の高い地域(商店街・市町村・商工団体)を、様々な活動のリーダーとなる商店街請負人と外部人材で構成する支援チーム「チーム寄添者(よそもの)」が、商店街内外の人材を巻き込みながら集中的に支援し、次世代が誇りを持てる商店街の実現を目指す事業です。

  そこで、指定した8地域(熊谷市、所沢市、本庄市、深谷市、越谷市、蕨市、ふじみ野市、寄居町)の受託者(請負人)を選定するための企画提案を本要領のとおり募集します。

  詳細は、以下のファイルを御覧ください。

 (1)企画提案募集要領(PDF:542KB)

 (2)仕様書(PDF:306KB)

 (3)企画提案参加希望書【別紙様式1】(ワード:27KB)

 (4)企画提案参加希望取下書【別紙様式2】(ワード:28KB)

 (5)企画提案書【別紙様式3】(ワード:27KB)

 (6)質問書【別紙様式4】(ワード:40KB)

   ※  希望する指定地域の事業実施計画書をお送りしますので、お問合せ先に御連絡ください。

   ※  あわせて、平成29年度の空き店舗ゼロプロジェクト事業対象地域(越谷市、蕨市、ふじみ野市、寄居町)については、29年度の事業実施内容についても概要をお送りします。【4月27日追記】

    ※  5月1日(火曜日)までに受け付けた質問及び回答を下記のとおり公開いたします。【5月2日追記】

2  委託業務の内容

  県が指定する8地域(熊谷市、所沢市、本庄市、深谷市、越谷市、蕨市、ふじみ野市、寄居町)について、次の内容を、県及び指定地域と協議の上、実施していくものとする。

  1  商店街を含む地域商業エリアに関する調査分析

  2  ワークショップによる地域商業エリアビジョン策定支援

  3  地域内外の協力者を巻き込んだ自走できる運営体制づくり

     (1)  チーム寄添者メンバーに対する必要に応じた協力要請

     (2)  チーム寄添者のメンバーと地域の商業者との関係調整(総合的なコーディネーター役)

     (3)  地域の合意を取り付け、具体的な事業のアクションプランを作成、実行、検証

  4  商店街関係者以外の協力者(住民など)を巻き込んだソフト事業による誘客への仕掛けづくり

  5  空き店舗活用事業の企画・実施(空き店舗の現状把握、貸店舗化の促進、創業希望者とのマッチング支援、

      県が実施する空き店舗リノベーションコンペへの参加など)

  6  活動のPR、情報発信  →  手法・成果の横展開

  7  地域のリーダーや協力者の資質向上等人材育成

  8  その他、本事業に付随する必要な事項

  9  業務成果を報告書にまとめること

  ※  なお、平成29年度空き店舗ゼロプロジェクト事業対象地域については、当該地域で取り組んだ情報を活用できるものとする。

   ※  あわせて、平成29年度の空き店舗ゼロプロジェクト事業対象地域(越谷市、蕨市、ふじみ野市、寄居町)については、29年度の事業実施内容についても概要をお送りします。【4月27日追記】

  ※  詳細は別紙「仕様書」を御覧ください。

 

3  応募資格

  「企画提案募集要領」に定めるとおり、次の条件すべてを満たす法人格のある民間団体とします。

  (1)  過去5年間において、国又は自治体等による類似の事業実績を有する等、業務を遂行し得る十分な能力を有すると認められる者であること。

  (2)  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

  (3)  公募開始日から契約締結日までの期間に、埼玉県競争入札参加停止等措置要領の規定に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。

  (4)  会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事更生法(平成11年第法律第225号)に基づく更生手続又は再生手続の開始の申し立てがなされ

      ている者でないこと。

  (5)  破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申し立てがなされている者でないこと。

  (6)  法人税、法人県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等納付すべき税金を滞納している者でないこと。

  (7)  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職

      員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。

4  応募期限等

  平成30年5月7日(月曜日)まで(午後5時必着)

  ※  募集内容等に関する質問は 1(6)「質問書」により受け付けます(平成30年5月1日(火曜日)午後5時まで)。

【5月2日追記】質問内容と回答の公開について
   5月1日(火曜日)までに受け付けた質問及び回答を下記のとおり公開いたします。
   「NEXT商店街プロジェクト」伴走型運営体制支援事業に係る業務委託企画提案募集の内容等に関する質問・回答(PDF:213KB)

5  契約先候補の決定方法

  応募資格等の要件審査を実施した上で、企画提案書に基づく審査会を平成30年5月14日(月曜日)に応募者のプレゼンテーションにて行います。(詳細については、応募締切後に個別に通知します。)審査した結果、総合点が最も高かった提案者を契約先候補として決定します。

  ※  詳細は別紙「企画提案募集要領」を御覧ください。


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お問い合わせ

産業労働部 商業・サービス産業支援課 商業担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話:048-830-3761

ファックス:048-830-4812

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