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総合トップ > しごと・産業 > 産業 > 企業立地 > 物流総合効率化法

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掲載日:2017年1月27日

物流総合効率化法

物流総合効率化法の活用の促進について

 物流を総合的かつ効率的に実施することにより、物流コストの削減や環境負荷の低減等を図る事業に対して、その計画の認定、関連支援措置等を定めた「物流総合効率化法」が平成17年10月1日に施行されました。

また、平成28年10月1日に法律が一部改正され、物流分野における労働力不足、多頻度小口輸送の進展等を背景として、物流分野における省力化及び環境負荷低減を推進するため、2以上の者が連携した幅広い物流効率化の取組を支援することとされました。

 埼玉県では、国と連携して、本制度の活用の促進を図っています。

1 具体的な事業イメージgutaitekiimage 

2 総合効率化計画認定の主なメリット

物流総合効率化法に定める総合効率化計画を作成し認定を受けることにより、一定の物流施設の整備等において多くのメリットがあります。

(1)物流拠点施設に関する税制特例

総合効率化計画の認定を受けた特定流通業務施設(営業倉庫に限る)に対し、一定の要件を満たせば、法人税等の割増償却や固定資産税、都市計画税の課税標準の特例措置を受けることができます。

(2)都市計画法等による処分についての配慮

市街化調整区域等において特定流通業務施設に係る開発を行う場合、開発許可についての配慮がなされます。

※なお、市街化調整区域等での施設整備を想定されている場合には、総合効率化計画の申請前に、地元自治体との開発許可に係る事前調整が大切となります。

(3)運行経費の一部補助等

総合効率化計画の認定を受けたモーダルシフト、幹線輸送集約化の事業は、別途申請及び所定の審査を経たうえで「モーダルシフト等推進事業補助金」による運行経費の一部補助を受けることができます(審査の結果、補助を受けられない場合もあります)。

また、総合効率化計画の計画策定経費の一部を補助する制度もあります。さらに、旅客鉄道を利用した物流システム構築を行う際に導入した貨物用鉄道車両、貨物搬送措置等の業務用資産に対し、固定資産税の課税標準の特例措置を受けることができます。 

3 問合せ先

(1)法律全般、物流拠点施設に関する税制特例、運行経費の一部補助等に関すること

 国土交通省関東運輸局交通政策部環境・物流課 045-211-7210

 国土交通省【物流総合効率化法】

(2)都市計画法等による処分についての配慮

 県(一部地域は各市)

 

お問い合わせ

産業労働部 商業・サービス産業支援課 商業担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話:048-830-3762

ファックス:048-830-4812

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