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掲載日:2017年4月10日

コミュニティビジネス

グローバル化、少子高齢化の進展、ライフスタイルや就労環境の変化、環境問題の顕在化などに伴い、高齢者・障がい者の介護・福祉、ワーク・ライフ・バランスの実現、教育、まちづくり、農林振興、環境保護、格差是正等、様々な社会的課題が増加しており、行政が全てに対応することは困難になってきています。

こうした地域の抱える社会的課題に、地域住民(市民)自らが、当事者意識を持ち「ビジネス」として事業性を確保しながら対応するコミュニティビジネス活動が注目されています。

NPOを中心とした「社会的企業家」「社会的起業家」等と呼ばれる主体が、地域の社会的課題をビジネス手法を用いつつ解決しようとする活動は、行政のスリム化に加え、地域に新たな雇用をもたらし、社会経済全体の活性化等が期待されています。また、社会的課題の解決にビジネスの手法で取り組むなど、目的や手法を同じくしつつも、必ずしも地域性にこだわらないソーシャルビジネスも注目されています。

ここでは、コミュニティビジネスに関する情報を御紹介しています。

コミュニティビジネスってなに?

コミュニティビジネスの明確な定義はありませんが、次のような考え方に特徴があります。

  • 地域の住民が主役
    地域の住民が主体となって活動します。
  • 地域の課題を解決
    地域が抱える様々な課題の解決を目指します。
  • ビジネスとして継続的に活動
    無償ではなく有償のビジネスとして継続的に活動します。

コミュニティビジネスに期待される効果

  • 地域社会の活性化
    地域課題の解決、雇用の増加や、住民の方々が主体となって活動することなどによる地域社会の活性化が期待されます。
  • 生きがいの創造
    地域課題の解決に取り組むことで、住民の方々に社会貢献という満足感や生きがいが生まれます。
  • 地域コミュニティの再生
    地域社会にテーマ性を持ったつながり(例:介護、子育て支援、環境など)ができ、地域コミュニティの再生が図られます。

→地域が豊かに!

コミュニティビジネスに関するよくある質問

  • Q コミュニティビジネスと普通のビジネスの違いはなんですか?
    A コミュニティビジネスもビジネスの一種ではありますが、普通のビジネスが利益の最大化を重視するのに対して、コミュニティビジネスは「地域の課題解決」や「生きがいの創造」など地域や住民の利益を最優先します。
  • Q コミュニティビジネスとボランティア活動の違いはなんですか?
    A ボランティア活動が必ずしも活動の対価を求めないのに対して、コミュニティビジネスでは対価を求めます。
  • Q コミュニティビジネスはどのような事業主体で実施されていますか?
    A 個人、NPO、協同組合、企業組合、株式会社など様々な事業主体で実施されています。
  • Q コミュニティビジネスにはどのような事業分野がありますか?
    A 介護、福祉、環境、情報サービス、観光、まちづくり、ものづくり、就労支援、子育て支援、生活支援など様々な事業分野があります。

コミュニティビジネスの支援制度

コミュニティビジネスは利益の最大化を目的としないため、採算性が低く、事業の継続が困難となる場合もあります。

そこで、地域の活性化を担うコミュニティビジネス事業者の方に対して、行政や地域の団体などが「活動の支援」をすることが重要となります。

創業相談や補助・助成・委託、融資などコミュニティビジネスに役立つ様々な支援制度があります。その中からいくつかの制度をご紹介します。

創業相談等

分野

対象

内容

問い合わせ先

創業相談

創業を目指す方

創業前、創業時、創業後の各ステージに応じて創業経験者や民間の専門家がきめ細かくアドバイス

創業・ベンチャー支援センター埼玉

Tel:048-711-2222

企業組合等の設立

企業組合、LLP、LLCを設立しようとする方

4人以上の勤労者や個人事業者が参加して事業活動を行う企業組合の設立をはじめ、LLP(有限責任事業組合)、LLC(合同会社)等のグループ創業を支援

埼玉県中小企業団体中央会

Tel:048-641-1315

NPO法人の設立・申請等

NPO法に基づきNPO法人を設立しようとする方

NPO法人設立に関する概要説明及び申請に関する書類や手続等

埼玉県共助社会づくり課

Tel:048-830-2823

補助・助成・委託

制度

対象

内容

問い合わせ先

豊かな地域福祉づくり推進事業

NPO法人等

NPOなどが自発的、自主的に行う先駆的な地域福祉活動などに対して補助

埼玉県福祉政策課

Tel:048-830-3223

埼玉県NPO基金助成事業

NPO法人

NPOの独創的、先駆的な事業などに対して助成

埼玉県共助社会づくり課

Tel:048-830-2828

中央ろうきん助成プログラム

NPO法人等

関東エリア1都7県を主たる活動の場とするグループが行う、ひとづくり、まちづくり等の活動に対し助成

中央ろうきん社会貢献基金

Tel:0120-86-6956

融資

制度

対象

内容

問い合わせ先

埼玉県中小企業制度融資

中小企業者(個人・会社・NPO法人等)・

創業者(具体的な計画を持ち新たに事業を開始しようとする方)

県が金融機関に利子補給することによる低い利率での融資

埼玉県金融課

Tel:048-830-3801

NPO事業サポートローン

NPO法人

原則として任意団体期間を含め3年以上の活動経験があり、関東エリア1都7県に主たる事務所を有するNPO法人に対し融資

中央労働金庫総合企画部(CSR企画)

Tel:03-3293-2048

※平成29年4月現在 

コミュニティビジネス関連リンク・お役立ち情報(事例集)

埼玉県におけるコミュニティビジネスの活動実態とその支援のあり方について

コミュニティビジネス実態調査報告書(平成17年3月)

表紙・目次(PDF:79KB)

1 はじめに 2 コミュニティビジネスとは 3 効果(P1~5)(PDF:142KB)

4 アンケート調査結果(P6~47)(PDF:548KB)

5 ヒアリング調査結果(P48~49)(PDF:84KB)

※個別事例(P50~77)については、ホームページには掲載しておりません。御了承ください。

6 市町村・商工団体の取り組み状況(P78~85)(PDF:188KB)

7 現状と課題 8 支援(P86~101)(PDF:238KB)

使用した調査表(PDF:254KB)(1)

使用した調査表(PDF:77KB)(2)

中央官庁

コミュニティビジネス支援団体

コミュニティビジネスサポートセンター(http://www.cb-s.net/)

コミュニティビジネスに取り組む会員間の情報共有や、地域版コミュニティビジネス中間支援機関にご関心のある方は

広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会(http://www.k-cb.net/)

広域関東圏のコミュニティビジネス・プラットフォーム。

コミュニティビジネスの大半を占めるNPOの法人設立から活動状況までを知りたい方は

埼玉県NPO情報ステーション(NPOコバトンびん)(http://www.saitamaken-npo.net/)

県が認証したNPO法人の定款、事業報告書等の検索もできます。

コミュニティビジネスの活動事例を知りたい方は

経済産業省関東経済産業局コミュニティビジネス活動事例

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/community/index_cb-example.html

コミュニティビジネスの事例集が掲載されています。

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お問い合わせ

産業労働部 産業労働政策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3715

ファックス:048-830-4818

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