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掲載日:2015年3月17日

「埼玉県薬物の濫用の防止に関する条例」の制定について

「埼玉県薬物の濫用の防止に関する条例」の制定

近年、大麻・覚醒剤・麻薬・危険ドラッグなどの薬物の濫用による被害が深刻化しています。
このような状況を踏まえ、埼玉県では、薬物の製造・販売等の規制を行うことにより薬物の濫用による危害から県民の健康及び安全を確保し、県民が安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的として条例を制定しました。

埼玉県薬物の濫用の防止に関する条例(PDF:209KB)

埼玉県薬物の濫用の防止に関する条例施行規則(PDF:235KB)

条例の趣旨(第1条)

  1. 薬物の濫用の防止に関する基本的な施策
  2. 薬物依存症の回復支援のための施策
  3. 薬物の製造及び販売等の規制
  4. 県民が安心して暮らすことができる社会の実現

「薬物」の定義(第2条)

大麻、覚醒剤及び麻薬等の規制薬物の他、精神毒性を有する蓋然性が高く、保健衛生上の危害が発生するおそれがあると認められる物

県等の責務(第3条~第5条)

県の責務

  1. 薬物の濫用の防止に関する施策を総合的かつ計画的に推進する
  2. 国、他の地方公共団体等との連携協力を図る

県民の責務(努力義務)

  1. 薬物の危険性に関する知識と理解を深め、薬物の濫用を防止する
  2. 県が実施する薬物の濫用の防止に関する施策に協力する
  3. 薬物に関する情報を得たときは、県に対し情報を提供する

不動産業を営む者等の責務(努力義務)

  1. 県が実施する薬物の濫用の防止に関する施策に協力する
  2. 薬物の濫用に係る不動産の利用の防止に関する取組みを行う

薬物の濫用の防止に関する基本的な施策(第6条~第10条)

  1. 推進体制の整備等
  2. 調査研究等
  3. 情報の収集及び提供等
  4. 教育及び学習の推進
  5. 薬物の依存症からの回復支援

薬物の濫用の防止のための規制(第11条~第18条)

知事指定薬物の指定

県内において現に濫用され、又は濫用されるおそれがあり、かつ、最新の科学的知見に基づき精神毒性を有すると認められる薬物を知事指定薬物として指定する

知事指定薬物の製造等の禁止 ※平成27年5月1日施行

禁止行為
  1. 製造、栽培
  2. 販売、授与、販売・授与の目的で所持
  3. 販売・授与の目的で広告
  4. 所持(販売・授与目的を除く)、購入、譲り受け、使用
  5. 場所の提供、あっせん
警告 1~5の禁止行為を行った者に対して警告
命令 1~5の禁止行為に対する警告に従わない者に対して当該行為の中止を命令

罰則(第20条~第25条) ※平成27年5月1日施行

1、2の禁止行為を行った者 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
1、2の禁止行為に対する中止命令に違反した者 2年以下の懲役又は100万円以下の罰金
3、4の禁止行為を行った者 6月以下の懲役又は30万円以下の罰金
3、4の禁止行為に対する中止命令に違反した者 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
5の禁止行為に対する中止命令に違反した者 30万円以下の罰金
立入調査の拒否等 20万円以下の罰金

 施行期日

平成27年4月1日

ただし、次に掲げるものは平成27年5月1日施行

  1. 知事指定薬物の製造等の禁止及び禁止行為への警告、中止命令
  2. 罰則

 

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お問い合わせ

保健医療部 薬務課 薬物対策担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3633

ファックス:048-830-4806

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