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総合トップ > 健康・福祉 > 医療 > 感染症対策 > 予防接種 > 子宮頸がん予防ワクチンの積極的な勧奨の差し控えについて

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掲載日:2015年10月23日

子宮頸がん予防ワクチンの積極的な勧奨の差し控えについて

子宮頸がん予防ワクチンに関する重要なお知らせ

子宮頸がん予防ワクチン(ヒトパピローマウイルス感染症ワクチン)は、平成25年度から予防接種法による定期の予防接種となっています。

しかし、平成25年6月14日に開催された「第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(合同開催)」において、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされ、厚生労働省は直ちに都道府県を通じて全国の市町村に通知しました。

積極的な接種勧奨を差し控える理由

子宮頸がん予防ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が本ワクチンの接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされました。

詳しくは、以下のリンクをご覧いただくか、又はお住まいの市町村にお尋ねください。

HPVワクチン相談窓口

厚生労働省では、平成26年11月1日から「HPVワクチン相談窓口」を開設しました。

下記相談窓口では、子宮頚がん予防(HPV)ワクチンの接種についての相談に応じています。

【HPVワクチン相談窓口】 ※平成27年4月1日から電話番号が変わりました。

  • 電話番号 03-5524-8137  
  • 受付時間 月曜日から金曜日 午前9時から午後9時
     (ただし、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)を除く。)

この相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者によって運営されています。

行政に関する御意見・御質問は受け付けておりません。 

 

前記以外の御相談は、埼玉県保健医療部疾病対策課にお願いいたします。

【子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた症状の診察について】

子宮頚がん予防ワクチンを接種した後に、気になる症状が出た時には、まずは接種医療機関など地域の医療機関に受診していただくようお願いします。

また、厚生労働省は、子宮頸がん予防ワクチンの接種後に広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状を呈する方に対して、より身近な地域において適切な診療を提供するため、都道府県単位で協力医療機関を選定し、地域の医療機関や厚生労働科学研究事業研究班の所属医療機関(※注)等が連携する診療体制を整備しています。

現在、埼玉県内で受診できる協力医療機関は次の2医療機関です。

自治医科大学さいたま医療センター(産婦人科)

患者受付 電話:048-647-4898
医療機関受付 電話:048-648-5167
埼玉医科大学病院(総合診療内科) 医務部電話:049-276-1121

 

なお、厚生労働省ホームページで全国の協力医療機関等が平成26年11月21日から公表されており、随時更新されています。

 (※注)厚生労働省慢性の痛み対策研究事業の「慢性の痛み診療の基盤となる情報の集約とより高度な診療のための医療システム構築に関する研究班(痛みセンター連絡協議会)」及び「難治性神経因性疼痛の基礎疾患の解明と診断・治療精度を向上させるための研究班」に所属する子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)接種後の痛みの診療を行っている医療機関です。

【子宮頸がん予防ワクチンの副反応症例について】

子宮頸がん予防ワクチンの接種による副反応として、平成26年3月末現在、厚生労働省に2、475件の事例が報告されています。このうち、重篤な副反応事例は617件となっています。(出典:第10回厚生労働省厚生科学審議会副反応検討部会資料)

子宮頸がん予防ワクチンの接種後に、広範な慢性の疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状を呈する患者を診察した場合には、医師は副反応報告を行うことになっています。これは、患者に接種を行った医師等以外の医師等においても行うべきものとされています。

予防接種後副反応報告書は、下記送付先にファックスでご報告ください。
 (報告様式)副反応報告書(PDF形式) [133KB]

 (送付先)
 (独)医薬品医療機器総合機構安全第一部安全性情報課
 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
 ファックス:0120-176-146

また、これらの報告とは別に、予防接種を受けた方又は保護者から、定期の予防接種後に発生した症状について、市町村に報告する制度(報告様式)があります。詳しくはお住まいの市町村にご相談ください。

 ・厚生労働省ホームページ「予防接種後副反応報告制度」

 

子宮頸がん予防ワクチン接種後に報告されている主な副反応

頻度

サーバリックス

ガーダシル

10%以上

痒み、注射部位の痛み・腫れ、腹痛、筋痛・関節痛、頭痛 など

注射部位の痛み・腫れ など

1~10%未満

じんま疹、めまい、発熱 など

注射部位の痒み・出血、頭痛、発熱 など

1%未満

注射部位の知覚異常、しびれ感、全身の脱力

手足の痛み、腹痛 など

頻度不明

手足の痛み、失神、 など

疲労感、失神、筋痛・関節痛 など

 (出典:平成25年6月時点の添付文書)

子宮頸がん予防ワクチン接種後に報告されている重い副反応

病気の名前

主な症状

報告頻度※

アナフィラキシー

呼吸困難、じんましんなどを症状とする重いアレルギー

約96万接種に1回

ギラン・バレー症候群

両手・足の力の入りにくさなどを症状とする末梢神経の病気

約430万接種に1回

急性散在性脳脊髄炎 (ADEM)

頭痛、嘔吐、意識の低下などを症状とする脳などの神経の病気

約430万接種に1回

複合性局所疼痛症候群 (CRPS)

外傷をきっかけとして慢性の痛みを生ずる原因不明の病気

約860万接種に1回

(出典:厚生労働省ホームページ「子宮頸がん予防ワクチンQ&A」のQ18)

(※2013年3月までの報告のうちワクチンとの関係が否定できないとされた報告頻度)

(1)重篤な副反応のうち、報告数が多いもの(上位10種)(PDF:60KB)

(2)重篤な副反応症例一覧(※)

(※「7月4日第10回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会資料」を一部埼玉県が修正)

子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害救済制度

(1)国の救済制度

平成22年11月26日から平成25年3月31日までの接種による健康被害救済制度

 予防接種法に基づかない接種(任意接種)として取り扱われるので、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(PMDA)及び全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度に基づく救済(任意予防接種費用助成の対象接種に限ります)を受けることになります。

 【注意】独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づいた医薬品副作用被害救済制度について

 この制度の医療費、医療手当を請求する場合には次のとおり請求期限があります。 

 ●医療費 :医療費の支給の対象となる費用の支払いが行われたときから5年以内

 ●医療手当:請求に係る医療が行われた日の属する月の翌月の初日から5年以内

平成25年4月1日以降の定期の予防接種による健康被害の救済

 定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じたりした場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。

接種を受けた期間

救済制度

救済内容

平成23年2月から平成25年3月31日までに接種を受けた方

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(PMDA)

健康被害の程度に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金、埋葬料

全国市長会予防接種事故賠償補償保険

死亡保障保険金、障害保証保険金

平成25年4月1日以降に定期の予防接種を受けた方

予防接種法

健康被害の程度に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料

 

(2)埼玉県内で独自に支援している市町村

ふじみ野市が平成27年7月1日から医療費を給付支援の運用を開始しています。

子宮頸がん予防ワクチン接種の今後の再開見込みについて

今後、積極的な接種勧奨の再開の是非について、厚生労働省は、子宮頸がん予防ワクチン接種の副反応について可能な限り調査を実施し、速やかに専門家の会議による分析・評価を行った上で、改めて判断することとしています。

また、接種間隔は法令に定められていますが、接種間隔を守れなかったこととなる方に対して、厚生労働省は、できるだけ不利益とならないように、今後、専門家の会議で対応を検討したいとしています。

【厚生労働省の検討状況】

第10回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会が開催されました。(平成26年7月4日)

7月4日に第10回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会が薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同で開催されました。

子宮頸がん予防ワクチンについて、平成26年3月末までの副反応報告を基に審議が行われ、急性散在性脳脊髄炎(ADEM)、ギラン・バレー症候群等、明確に診断できる特定の疾患について、安全性への懸念は認められないと評価されました。

また、機能性身体症状(心身の反応)について専門家からのヒアリングが実施され、機能性身体症状は様々な要因の影響を受けること、心身両面からの適切な治療で回復する場合があること、不用意に「心の問題」などと説明しないよう注意が必要であることなどの意見がありました。

加えて、現在でも接種自体は続いているため、医療機関及び被接種者に対し、接種に当たっての注意事項、症状が出た際の医療体制等について情報提供を行うこととされました。

なお、現在中止している積極的勧奨の取り扱いについては、継続審議となりました。

第10回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会資料

【接種を希望される方へ】

予防接種法に基づく定期接種としては中止されていませんので、希望する方は接種を受けられますが、ワクチンの有効性と副反応のリスクをご理解のうえ、予防接種を受けてください。

なお、ワクチン接種だけで子宮頸がんの発症を100%予防することはできませんので、20歳以降は定期的に子宮頸がん検診を受け、がんを早期発見することが大切です。

子宮頸がん予防ワクチンの有効性とリスク等について(埼玉県ホームページ)

リーフレット

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お問い合わせ

保健医療部 疾病対策課 感染症・新型インフルエンザ対策担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3557

ファックス:048-830-4809

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