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総合トップ > 健康・福祉 > 健康 > 健康増進 > 埼玉県県民健康福祉村指定管理者の選定結果(平成27年度)

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掲載日:2016年1月5日

埼玉県県民健康福祉村指定管理者の選定結果(平成27年度)

埼玉県県民健康福祉村の写真

平成27年8月3日から募集を開始した埼玉県県民健康福祉村の指定管理者については、埼玉県議会12月定例会の議決を経て指定しました。

つきましては、指定管理者の選定に当たっての経緯等について公表いたします。

1 埼玉県県民健康福祉村指定管理者について

指定管理者:埼玉県公園緑地協会・シンコースポーツグループ

代表法人 公益財団法人埼玉県公園緑地協会
埼玉県さいたま市大宮区高鼻町4丁目130番地
代表理事 古澤 廣道

構成法人 シンコースポーツ株式会社埼玉支店(さいたま市)

2 指定の期間について

平成28年4月1日から平成33年3月31日まで(5年間)

3 応募の状況について

(1)現地説明会への参加団体数

平成27年8月7日実施 5団体

(2)応募申請団体数

平成27年9月2日締切 2グループ

4 指定管理者候補者の選定について

(1)選定基準

1 審査基準

  • ア 県民の平等な健康福祉村の利用を確保することができること。
  • イ 関係する法令、条例及び規則を遵守し、適正に健康福祉村の運営を行うことができること。
  • ウ 健康福祉村の設置の目的を効果的に達成し、効率的な運営を行うことができること。
  • エ 指定管理業務を安定して行う経営基盤を有していること。
  • オ 指定管理業務を通じて取得した個人に関する情報の適正な取扱いを確保することができること。

2 審査項目

基本的な考え方
  • 指定管理者制度への理解
  • 利用者の平等利用の確保
  • 関係法令等の理解
  • 施設の特性、課題への理解
効果的運営
  • サービス向上への取組
  • 利用者増加への取組
  • 健康づくり事業の内容
  • 管理運営内容(ソフト面・ハード面)
  • 業務の発注及び物品の発注
  • 個人情報保護への配慮
  • 事故や事件の発生を未然に防止するための予防策及び危機管理体制
効率的運営
  • 県委託料
  • 利用料金の設定
  • 計画の実現性
  • コスト縮減への取組
応募者の能力及び経営基盤
  • 職員の配置、資格
  • 過去の実績
  • 経営基盤の安定性
  • 事業参加意欲

(2)選定委員会の委員

大学准教授

健康運動指導士

園地管理の専門家

公認会計士

埼玉県保健医療部副部長(計5名)

(3)一次審査について

書面により、資格及び書類審査を実施しました。

審査結果

応募があった2グループを二次審査対象団体としました。

(4)二次審査について

プレゼンテーション及び選定委員のヒアリングによる審査を実施しました。

審査結果

採点結果

 

埼玉県公園緑地協会・

シンコースポーツグループ

団体A
基本的な考え方

125点

111点

効果的運営

319点

285点

効率的運営

104点

98点

応募者の能力及び経営基盤

94点

85点

特に評価すべき項目

22点

0点

合計点

664点

579点

※各委員180点で5名、900点満点で実施。

※「特に評価すべき項目」は上記の審査項目以外で優れた事項がある場合のみ加点。

(5)選定理由

  • 健康づくりの中核施設としての役割を踏まえた事業計画となっている。
  • 利用者ニーズに応えたサービスの提供が提案されている。
  • 経営基盤が安定しており、これまでの事業実績も十分である。

 (6)(参考)選定委員の主な意見

  • 埼玉県公園緑地協会・シンコースポーツグループの提案については、県民を対象に地域リーダーを養成する提案が特に評価できる。
  • 団体Aの提案については、施設管理に関する提案は良い内容であるが、「健康づくり事業」に関する提案内容が弱い。

5 提案の概要

(1)基本方針

以下の5つの基本方針のもと、管理運営業務に取り組む。 

  • 県民の健康づくり拠点施設の機能充実
  • 安全・安心の管理運営
  • 地域連携による活性化
  • ノウハウを活かした効果的・効率的な管理・運営
  • 健康づくりの基盤となる自然環境の保全・育成

(2)サービスの向上策等

  • ニーズに応えたサービスの提供(多彩な健康づくりプログラムの提供、快適な施設環境の提供、ニーズに合わせた開館時間の見直しなど)
  • 健康づくりのための質の高いサービスの提供(市町村の健康づくり支援、埼玉県立大学等との連携)
  • 地域との連携強化(ボランティア、NPO、自治会との良好な関係に基づいた、地域に根ざした効果的な施設運営)
  • 心地よい接客サービスの提供

(3)健康づくり事業

  • 県内市町村職員を対象に健康づくり指導者のレベルアップを図る。
  • 市町村の健康づくり事業への人的派遣を行う。
  • 県民を対象として、健康づくり教室を開催する。
  • 県民を対象に地域リーダーとなる「ときめき健康推進員」を養成する。

(4)施設・設備の維持管理計画

  • 法令等に定める定期点検については専門業者に委託し、安全で適正な管理を行う。
  • 不良個所の早期発見に努め、速やかに修繕補修を行う。 
  • 芝生、草地の管理は直営で実施し、草花の管理は園芸ボランティアと協働で行う。

(5)管理執行体制

  • 総括責任者として所長を配置し、所長のもと、公園及び運動施設の管理運営に豊富な経験を持つスタッフを適切に配置し、円滑な業務の遂行に努める。
  • 研修の実施(マナー研修、園地・施設管理技術研修、エイド研修、緊急時対応研修、個人情報保護研修など) 

(6)利用料金に関する考え方

  • 平成28年度は据え置き。平成29年度以降は県と協議の上設定。

(7)個人情報の取扱い

  • 「個人情報の保護に関する規程」及び「個人情報保護方針」により、個人情報保護管理体制の徹底に努める。
  • プライバシーマークを取得し、更新認定を受けている。
  • 職員研修を実施するほか、職員、アルバイト、契約先と個人情報の取扱いに対する誓約書を取り交わす。

(8)危機管理体制

  • 「県民健康福祉村危機管理マニュアル」を策定し、危機発生時に適切に対応する。
  • 危機を発生させない対策や危機を想定した訓練を実施し、危機発生時に適切な対応が取れる体制づくりを強化する。 
  • プールやトレーニングジムの監視、屋内外施設の毎日の定期的な巡回により事故の未然防止に努める。
  • 事故発生時には被害者の救護を最優先に、速やかに対応する。

関連リンク

お問い合わせ

保健医療部 健康長寿課 健康増進・食育担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3585

ファックス:048-830-4804

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