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総合トップ > 健康・福祉 > 健康 > 母子保健 > 不妊治療・不育症に関する情報 > 埼玉県不妊治療費助成事業のご案内

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掲載日:2017年7月7日

埼玉県不妊治療費助成事業のご案内

お知らせ 

平成29年1月31日までに治療が終了した方の申請は、平成29年3月31日で締め切りました。

埼玉県不妊治療費助成事業の助成内容を拡充しました!(県事業)

助成回数の上限が通算6回(または3回)→出生につき6回(又は3回)になりました。
不妊治療費助成を受けた後に出産し、新たに不妊治療費助成を受ける場合、出生後1回目の治療に対する申請を1回目として更に6回(新たに開始した治療開始日の妻の年齢が40歳以上の場合3回)まで助成します。
平成29年4月1日以降に終了した特定不妊治療が対象になります。

【注意】
出生後1回目の治療は初回拡充(30万円)の対象にはなりません。
*通算7回目(通算1回目の治療開始時の妻の年齢が40歳以上の場合4回目)以降の治療の場合、男性不妊治療は助成の対象にはなりません。
*「1人目を授かるために特定不妊治療を実施した方」及び「特定不妊治療費助成事業による助成を受けたことがなく、2人目以降の出生のために特定不妊治療を実施した方」につきましては、従来の特定不妊治療費助成事業が対象になります。

こうのとり健診事業・早期不妊治療費助成事業を開始します!(市町村事業)

(1)こうのとり健診事業
埼玉県内の市町村にお住まいの妻の年齢が43歳未満のご夫婦を対象に、不妊検査費を2万円まで助成します(夫婦1組につき1回まで)。

(2)早期不妊治療費助成事業
埼玉県内の市町村にお住まいの妻の年齢が35歳未満のご夫婦を対象に、初回の申請に限り助成額を10万円上乗せします。
※初回申請であっても、以前に凍結した胚を融解して胚移植を実施した場合、採卵したが卵が得られない又は状態のよい卵が得られないため治療を中止した場合(表3ステージC、Fの場合)は上乗せの対象にはなりません。

詳しくはこちらのページをご覧ください。

お住まいの市町村で申請してください。
詳しくはお住まいの市町村へお問い合わせください。

埼玉県特定不妊治療費助成事業の概要について(県事業)

県では、不妊治療を受けた方を対象に、国の制度に基づき、治療費の一部助成をしています。

以下をお読みいただき、要件、手続き等をよくご理解のうえ、申請してください。

ご不明な点は各保健所へお問い合わせください。

平成29年度不妊治療費助成事業のご案内

  1. 対象者
  2. 助成内容
  3. 申請手続き
  4. 申請・問い合わせ先
  5. 助成金の支給・その他留意事項
  6. 不妊治療に関する県の相談窓口
  7. 関連資料

    冊子についてはこちら(PDF:643KB)からダウンロードください。

1 対象者

次の3つの要件を全て満たす方が対象です。

(要件を満たすことがわかる書類が提出されない場合は、申請を受理できません。)

(1)住所要件

夫婦の一方又は双方が県内(さいたま市、川越市及び越谷市を除く)に住民登録があること。

さいたま市、川越市及び越谷市にお住まいの方は、各市にお問い合わせください。(問い合わせ先

(2)所得要件

前年(1月~5月の申請は前々年)における夫婦の所得の合計金額が730万円未満であること。具体的には表2のように計算します。

表2 所得計算表

所得計算表

※1:「ア欄」における総所得額は、給与所得や事業所得、その他の所得を合算したものです。市町村県民税所得証明書(または課税(非課税)証明書)の合計(総)所得金額を記入します。
(参考)給与所得(給与所得控除後の所得額)、事業所得(事業収入ー必要経費)

※2:所得の計算については、児童手当法施行令第2条、第3条を準用します。

※3:所得等の金額は、市区町村が交付する市町村・県民税所得証明書、又は市町村・県民税課税(非課税)証明書で確認します。証明書の名称は発行市区町村により異なりますので、発行市区町村にご確認ください。
海外勤務などで住民税賦課基準日(平成28年1月1日)に日本国内に住民登録がない場合は、交付されませんので、それに代わる公的書類が必要になります。必ず、事前に県保健所におたずねください。

(3)対象治療の要件

特定不妊治療

指定医療機関において実施した、法律上の夫婦間における「体外受精治療」又は「顕微授精治療」

治療について (助成対象範囲については、表3をご確認ください。)
  • 「妊娠の見込みがない」か「妊娠の見込みが極めて少ない」と医師に診断され実施した体外受精治療又は顕微授精治療が対象です。
  • 1回の助成の対象とする範囲は、採卵に向けた準備(ホルモン注射等)から開始され、受精、胚移植を経て妊娠の有無の確認で終了する1周期の治療のうち医療保険適用のない部分です。
    (医師の診断に基づき治療を中止した場合には、卵胞が発育しない等により卵子採取前に中止した場合を除き、助成の対象となります。)
    ※ただし、次のものは対象になりません。
    • 入院費、食事代
    • 文書料
    • 精子、卵子、受精胚の管理料(保存料)
  • 凍結胚の移植については、体調不良等により移植のめどが立たず治療を終了し、その後体調が好転した後に胚移植を行った場合には、胚移植から妊娠の有無の確認までを1回の助成対象範囲とします。
  • 次の治療法は助成の対象とはなりません。
    夫婦以外の第三者からの精子・卵子又は胚の提供による不妊治療、代理母、借り腹
指定医療機関について

指定医療機関には、体外受精、顕微授精の区分があります。助成金を受けるには、区分に該当する治療法であることが必要です。

  • 埼玉県内指定医療機関一覧(平成29年5月1日現在)
体外受精 顕微授精 医療機関名 郵便番号 住所 電話番号

ソフィア祐子レディースクリニック 332-0021

川口市西川口1-26-4

上新建業ビル3F

048-253-7877

医療法人慈桜会 瀬戸病院 359-1128 所沢市金山町8-6 04-2922-0221

医療法人青山会

さくらレディースクリニック

359-0037

所沢市くすのき台3-1-1

角江ビル2F

04-2992-0371

×

スピカレディースクリニック 347-0017 加須市南篠崎2252 0480-65-7750

医療法人秀翠会

中村レディスクリニック

348-0046 羽生市中岩瀬612 048-562-3505

医療法人青山会

吉田産科婦人科医院

358-0054 入間市野田640-5 04-2932-8781

医療法人社団泰誠会

永井マザーズホスピタル

341-0004 三郷市上彦名607-1 048-959-1311

埼玉医科大学病院 350-0495 毛呂山町毛呂本郷38 049-276-1297

×

医療法人熊谷総合病院 360-8567 熊谷市中西4-5-1  048-521-0065 

医療法人青山会

ミューズレディスクリニック 

356-0006

ふじみ野市霞ヶ丘1-2-3

ココネ上福岡一番館A-202

049-256-8656

医療法人慶桜会

大塚産婦人科

352-0025 新座市片山1-16-3 048-479-7802

恵愛生殖医療クリニック志木 352-0001

新座市東北2-34-15

ホワイトハイツ小峰2F

048-485-1155

ウィメンズクリニックふじみ野 354-0035

富士見市ふじみ野西1-17-3

ハピネスビルふじみ野2,3F

049-293-8210

医療法人社団慶育会

セントウィメンズクリニック

330-0055

さいたま市浦和区東高砂町9-1

SUMIDA ONE 4階

048-871-1771

医療法人しんせい会

すごうウィメンズクリニック

330-0844

さいたま市大宮区下町2-18

清水ビル7F

048-650-0098

医療法人かしわ会

かしわざき産婦人科

330-0855 さいたま市大宮区上小町604-4 048-641-8077

医療法人慈晃会

秋山レディースクリニック

330-0852 さいたま市大宮区大成町3-542 048-663-0005

医療法人地塩会

大宮レディスクリニック

330-0854

さいたま市大宮区桜木町1-7-5

ソニックシティビル14F

048-648-1657

大和たまごクリニック 339-0061 さいたま市岩槻区岩槻5202 048-757-8100

医療法人慈正会

丸山記念総合病院

339-8521 さいたま市岩槻区本町2-10-5 048-757-3511

医療法人ヘブロン会

大宮中央総合病院

331-8711 さいたま市北区東大成町1-227 048-663-2501

独立行政法人地域医療機能推進機構

埼玉メディカルセンター

330-0074 さいたま市浦和区北浦和4-9-3 048-832-4951

医療法人陽向会

あらかきウィメンズクリニック

336-0027

さいたま市南区沼影1-17-15

グラーズ1F

048-838-1107

埼玉医科大学総合医療センター 350-8550 川越市鴨田1981 049-228-3411

医療法人賢人会

産婦人科菅原医院

343-0813 越谷市越ヶ谷1-15-2 048-964-3321

○ 

ゆうレディースクリニック 343-0845

越谷市南越谷1-22-5

ノーブルクロス1-2階

048-967-3122

獨協医科大学越谷病院 343-8555 越谷市南越谷2-1-50

048-965-1111

※指定医療機関は随時、追加、変更する場合がありますので、ご注意ください。

男性不妊治療

上記特定不妊治療の一環として行った「精巣内精子生検採取法(TESE)」や「精巣上体内精子吸引採取法(MESA)」等、その他精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(保険適用外診療に限る)。

※特定不妊治療と同時に申請をした場合は、両方合わせて助成回数1回として取り扱います。
※特定不妊治療の一環として、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られなかった場合は男性不妊治療を単独で申請することができます。ただし、その場合も助成回数1回として取扱います。通算1回目であっても助成額拡充(30万円)の対象にはなりません。

2 助成内容

(1)助成上限額

対象となる治療の費用に対して、1回の治療につき、治療内容により15万円又は7万5千円を上限に助成をしています。表3をご確認ください。

  • 助成内容の拡充について
    初回申請の治療に限り(表3 C、Fを除く)30万円を上限に助成します。
    また、特定不妊治療の一環として男性不妊治療を行った場合、1回の治療あたり、さらに最大15万円を助成します。
  •  hayami28

(2)助成回数

(1)特定不妊治療費助成事業

ア 初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の方
 43歳(*1)になるまでに6回まで(*2)

イ 初めて助成を受けた際の利用開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の方
 43歳(*1)になるまでに3回まで(*2)

1:申請する治療ごとの治療開始時の妻の年齢を基準とします。
*2:平成28年度までに助成を受けた回数も含みます。平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けているご夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には助成対象外となりますのでご了承下さい。

助成回数早見表(PDF:169KB)

  • 他の都道府県、指定都市及び中核市(さいたま市・川越市・越谷市を含む)で実施する助成事業(厚生労働省の不妊に悩む方への特定治療支援事業)による助成も埼玉県不妊治療費助成事業の通算助成年度・通算助成回数に含めます。
  • この助成金は、公費による公正な支出を行うため、1夫婦あたりの助成回数等が決められています。転出入された方については、関係自治体に受給状況を確認する場合がありますのでご了承ください。
  • 特定不妊治療の一環として、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られなかった場合は男性不妊治療を単独で申請することができます。ただし、その場合も助成回数1回として取扱います。(特定不妊治療と同時で申請をした場合は、両方合わせて助成回数1回として取扱います。)

 

(2)2人目以降特定不妊治療費助成事業(埼玉県単独事業)
 埼玉県及び他の都道府県市(さいたま市、川越市及び越谷市を含む)で実施する助成を受けて子どもをもうけたご夫婦が、2人目以降の特定不妊治療を行う場合の助成拡充です。
※通算7回目(通算1回目の治療開始時の妻の年齢が40歳以上の場合、通算4回目)以降の治療は、平成29年4月1日以降に終了したものが助成の対象になります。

 

ア 1人目出生後に初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満
 43歳(*1)になるまでに、出生ごとに6回まで(*2)

イ 1人目出生後に初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満
 43歳(*1)になるまでに、出生ごとに3回まで(*2)

 *1:申請する治療ごとの治療開始時の妻の年齢を基準とします。
 *2:平成28年度までに助成を受けた回数も通算されます。

  助成回数早見表(PDF:169KB)

  •  通算7回目(通算1回目の治療開始時の妻の年齢が40歳以上の場合、通算4回目)以降の治療の場合、男性不妊治療は助成の対象になりません。



採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、又は状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合は、男性不妊治療にかかった費用のみ助成の対象となります。

 

3 申請手続き

(1)申請期限

治療が終了した日の属する年度末まで(平成30年3月30日まで)に申請してください。

  • 平成30年2月1日から平成30年3月31日までの間に治療が終了した場合に限り平成30年5月31日まで申請の受付をします。  
  • 年度末は、医療機関等の混雑により書類が揃わず、期限内に申請ができないケースも見られます。早めの申請準備をお願いします。
  • 申請は治療終了後に行ってください。

 

※提出書類が全てそろわないと申請できません。ご注意ください。

※申請期限については別紙(PDF:123KB)もご覧いただき、期限にご注意ください。

(2)申請窓口

住所地を担当区域とする保健所にご来所いただき、申請してください。(申請・問い合わせ先

(3)提出書類

次のア~キを提出してください。不足書類があると申請を受付できませんので、ご注意ください。

〈提出書類チェックシートはこちら→チェックシート(PDF:120KB)

ア 埼玉県不妊治療費助成事業助成金支給申請書→ダウンロードはこちら

イ 埼玉県不妊治療費助成事業不妊治療実施証明書→ダウンロードはこちら

  • 様式を医療機関に手渡し、医療機関に記入、押印を依頼してください。なお、発行に時間を要する場合があります。
  • 発行には手数料がかかることがあります。金額は医療機関毎に異なりますので、直接、医療機関におたずねください。

ウ 治療費領収書(原本)・領収書に関する治療内容がわかる書類(請求書・明細書等)

  • 領収書以外は受理できません。申請時まで大切に保管してください。
    領収書に関する治療内容がわかるもの(請求書、明細書など)もあわせてご提出ください。
  • 確定申告で医療費控除を受けるなど、領収書原本の返却を希望される方は、保健所にて原本確認の上、コピーをとりますので、返却希望の旨をお申し出ください。
    なお、本制度で受けた助成金は、医療費控除の「保険金などで補填される金額」に該当します。詳しくは税務署におたずねください。 
    ※医療費控除を受けることを検討している方は、できるだけ本制度への申請を先に行うようにしてください。

エ 住民票(原本)(世帯全員及び続柄の記載のあるもので、発行から3カ月以内のもの)

  • 夫婦が別世帯に属する場合は、夫と妻それぞれの住民票が必要です。また、夫婦が別世帯に属する場合や夫婦共に世帯主でない場合等、住民票の続柄によって申請時の婚姻関係を確認できない場合は、住民票とあせて戸籍謄本が必要になります。
  • 同一年度内の2回目以降の申請の際、1回目と同じ住民登録であり、かつ、同じ申請先(保健所)の場合は、住民票の添付を省略できます。

※ マイナンバー(個人番号)の記載されていない住民票をご用意ください。

オ 戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)(原本)(発行から3か月以内のもの)
(本県で初めて助成を受ける方、住民票では夫婦の婚姻関係が確認できない方及び2人目以降特定不妊治療費助成事業の助成を受ける方)

  • 平成26年2月に厚生労働省から「法律上の婚姻をしている夫婦」について、治療開始時から法律上の婚姻をしている夫婦との解釈が出されました。通算1回目の申請をする方や以前他都道府県市(さいたま市及び川越市を含む)の助成を受けていて本県での助成を初めて受ける方(過去に本県の助成を受けたことがない方)は、戸籍謄本の添付が必須となります。
  • 2人目以降のための助成を受ける方で、通算7回目(通算1回目の治療開始時の妻の年齢が40歳以上の場合は通算4回目)の申請をする方、通算7回目(通算1回目の治療開始時の妻の年齢が40歳以上の場合は通算4回目)以降で出生につき1回目の申請をする方も戸籍謄本の添付が必須となります。
  • 夫、妻のいずれかが外国人である場合は、日本人配偶者の戸籍謄本(婚姻日、外国人配偶者の氏名、外国人配偶者の生年月日等の記載のあるもの)をご提出ください。
  • 夫及び妻が外国人である場合は、「婚姻届受理証明書」又は「婚姻届記載事項証明書」をご提出ください。(届出をした市町村で交付されます)
    母国で婚姻の届出を行った場合は、母国の婚姻証明書とその日本語訳を御提出ください。

カ 市町村県民税所得証明書または市町村県民税課税(非課税)証明書(原本)

  • 平成29年度の所得証明書(課税(非課税)証明書)は、平成29年1月1日現在において住民登録していた市区町村で取得してください。(平成28年度の証明書の発行は、平成28年1月1日現在の住民登録地)
  • 証明書の名称は発行市区町村により異なりますので、発行市区町村にご確認ください。
  • 所得額総額及び各控除額が記載されたものが必要です。
  • 夫の証明書及び妻の証明書それぞれ1通ずつ必要です。(扶養に入っているなど所得がない方は、非課税証明書をご提出ください)
  • 1月から5月までの申請は前々年の所得の証明書を、また、6月から12月までの申請は、前年の所得の証明書を用意してください。

 

申請日 必要書類
平成29年4月~平成29年5月 平成27年分の所得の証明
(平成28年度市町村県民税所得証明書)
平成29年6月~平成30年5月 平成28年分の所得の証明
(平成29年度市町村県民税所得証明書)

 

  • 同一年度内2回目以降の申請の際、1回目と同じ申請先(保健所)であって、1回目に提出した所得の証明書と同じ年度の内容となる場合には、所得証明書(課税(非課税)証明書)の添付を省略できます。
    (例:平成29年7月に1回目、平成30年2月に2回目の申請の場合など)
  • 平成29年4~5月に申請する場合で、平成28年6月~平成29年3月末に申請した場合も添付を省略できます。
  • 源泉徴収票、特別徴収税額決定通知書など上記カ以外の書類では、医療費控除等の各控除額が確認できないため申請を受付けておりません。ご了承ください。
  • 海外勤務などで住民税賦課基準日(平成29年1月1日)に日本国内に住民登録がない場合は、交付されませんので、それに代わる公的書類が必要になります。必ず事前に県保健所におたずねください。

キ 振込を希望する銀行口座の通帳等のコピー

  • 口座名義、口座番号、店番号の記載がある部分(通帳表紙裏の見開き部分などカナ記載のあるもの)のコピーをご提出ください。
  • 振込口座は、申請されるご夫婦いずれかの名義の口座としてください。(旧姓名義の口座は使用不可)

4 申請・問い合わせ先

問い合わせ先

保健所名

電話番号

所在地

担当区域

川口保健所

048-262

-6111

〒333-0842

川口市前川1-11-1

川口市、蕨市、戸田市

朝霞保健所

048-461

-0468

〒351-0016 

朝霞市青葉台1-10-5

朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、

ふじみ野市、三芳町

春日部保健所

048-737

-2133

〒344-0038 

春日部市大沼1-76

春日部市、松伏町

草加保健所

048-925

-1551

〒340-0035 

草加市西町425-2

草加市、八潮市、三郷市、吉川市

鴻巣保健所

048-541

-0249

〒365-0039 

鴻巣市東4-5-10

鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町

東松山保健所

0493-22

-0280

〒355-0037 

東松山市若松町2-6-45

東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、

ときがわ町、川島町、吉見町、東秩父村

坂戸保健所

049-283

-7815

〒350-0212 

坂戸市石井2327-1

坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町、鳩山町

狭山保健所

04-2954

-6212

〒350-1324 

狭山市稲荷山2-16-1

所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市

加須保健所

0480-61

-1216

〒347-0031 

加須市南町5-15

行田市、加須市、羽生市

幸手保健所

0480-42

-1101

〒340-0115 

幸手市中1-16-4

久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町

熊谷保健所

048-523

-2811

〒360-0031 

熊谷市末広3-9-1

熊谷市、深谷市、寄居町

本庄保健所

0495-22

-6481

〒367-0047 

本庄市前原1-8-12

本庄市、美里町、神川町、上里町

秩父保健所

0494-22

-3824

〒368-0025 

秩父市桜木町8-18

秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町

各保健所の開庁時間:月~金曜日の8時30分~12時00分 13時00分~17時15分(祝日、12月29日~1月3日を除く)

※さいたま市、川越市又は越谷市にお住まいの方は、各市が助成し、申請書類等も異なります。詳しくは各市にお問い合わせください。

 

電話番号

所在地

担当区域

さいたま市保健所

048-840-2218

〒338-0013

さいたま市中央区鈴谷7-5-12

さいたま市

川越市保健所

049-229-4124

〒350-1104

川越市小ヶ谷817-1

川越市

越谷市市民健康課 048-978-3511

〒343-0022

越谷市東大沢1-12-1

越谷市

5 助成金の支給・その他留意事項

  • 審査の結果、支給要件に合致している場合は助成金支給決定通知書をお渡しします。その後、指定された口座に助成金を振り込みます。また、支給要件に合致しないなど、助成金の支給ができない場合は、その理由を記載した助成金支給不承認通知書をお渡しします。
  • 助成金支給可否の判断上必要がある場合は、治療内容等について医療機関等に問い合わせをすることがありますので、ご了承ください。
  • 制度改正その他の理由により、今後、本事業の変更・廃止がなされることがありますので、あらかじめご了承ください。
  • 県内の市町村で独自に不妊治療を受けた方を対象に助成を実施している場合があります。詳しくは、助成事業実施市町村一覧の市町村担当課にお問い合わせください。→助成事業実施市町村一覧(PDF:111KB)(平成29年4月1日現在)

6 不妊治療に関する県の相談窓口

7 関連資料

 

 

 

Q&A

Q1 平成29年4月以降に申請する場合、平成28年3月までに助成を受けたことがあれば、平成29年4月以降に妻が43歳で開始した治療であっても助成の対象となりますか?

A1 平成29年4月以降に申請をする場合は、初回申請時の年齢にかかわらず、妻の年齢が43歳以上で開始した治療(平成29年4月より前に開始した治療を含む)は助成の対象外となります。 

Q2 採卵前の投薬を妻が42歳の時点で開始し、治療中に43歳になった場合は平成29年度以降は助成の対象外となりますか?

A2 年齢要件は助成を受けようとする治療の開始時の妻の年齢を基準としています。そのため、妻が42歳で開始した治療は助成の対象です。 

参考

県で不妊に関する正しい知識をわかりやすくまとめた冊子『願うときに「こうのとり」は来ますか?』を作成しました。ぜひ御覧ください。

冊子イメージ

また、勤労者向けに不妊治療費や子育てに必要な費用を低利で融資しています。詳しくはこちらをご覧ください(勤労者福祉課のページへ)

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お問い合わせ

保健医療部 健康長寿課 母子保健担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3561

ファックス:048-830-4804

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