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総合トップ > 健康・福祉 > 医療 > 病院・医療機関向け情報 > 平成29年度(平成28年度からの繰越分)医療施設等施設整備費補助について

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掲載日:2017年7月24日

平成29年度(平成28年度からの繰越分)医療施設等施設整備費補助について

事業の概要

有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業とは

 平成26年10月に公布された消防法施行令の一部を改正する省令(平成26年政令第333号(以下改正政令))等により新たにスプリンクラー等の消防用設備を設置する義務の生じた有床診療所、病院、入所施設を有する助産所若しくは、設置する義務は生じていないが防災対策のために自主的に整備を実施する有床診療所、病院、入所施設を有する助産所に対し、スプリンクラー等を整備するための財政援助を行い、速やかに患者及び職員等の安全を確保することを目的とするものです。

対象となる施設

 診療所、病院、助産所のうち病床又は入所施設を有している棟。ただし、改正政令等により新たにスプリンクラー等の整備を実施する義務が生じた施設、若しくは設置する義務は生じていないが、防災対策のために自主的に整備を実施する施設に限る。

対象となる消防用設備

  • スプリンクラー(パッケージ型自動消火設備を含む)
  • 自動火災報知設備
  • 火災通報装置

補助額

 消防用設備整備のために必要な工事費又は工事請負費の実支出額と、基準額(下表参照)を比較し、少ない方の額(千円未満切捨)を補助します。

 補助基準額

消防用設備 基準額 対象経費 補助率
スプリンクラー 当該施設の対象面積に基準単価を乗じた額
対象面積1平方メートル当たり基準単価 17,5千円
スプリンクラー(パッケージ型自動火災消火設備を含む)整備のために必要な工事費又は工事請負費 定額
自動火災報知設備 自動火災報知設備を新設する場合
1施設当たり 1,030千円
自動火災報知設備整備のために必要な工事費又は工事請負費 定額
火災通報装置 火災通報装置を新設する場合
1施設当たり 310千円
非常通報装置としての機能を併せ持つものを整備する場合は
1施設当たり 378千円
火災通報装置設備のために必要な工事費又は工事請負費 定額

※ 設計その他工事に伴う事務に要する費用は補助対象外です。

事務処理の流れ(予定)

事業計画書の提出(有床診療所、病院、入所施設を有する助産所(以下、「事業者」という)→県)

 補助を希望する事業者は、平成29年2月17日(金曜日)までに事業計画書を提出してください。
 県内各施設の計画書を取りまとめ、県から厚生労働省に提出します。
 ※情報公開請求があった場合、事業計画書の提出があった医療機関について公表しますので、あらかじめご了承ください。

補助対象事業の内示(県→事業者)

 厚生労働省から、県に対して補助対象事業が内示されます。
 それを受け、県が各事業者に対して補助対象事業を内示します。(平成29年7月13日通知発送)

交付申請書の提出(事業者→県) 

 内示に基づいて、交付申請書を県に提出していただきます。※平成29年7月25日締切

交付決定(県→事業者)

 交付申請に基づき、各事業者に補助金の交付を決定します。

請求書の提出(事業者→県)※概算払を希望する場合

 交付決定に基づいて、請求書を県に提出していただきます。

補助金の交付(県→事業者)

 各事業者に補助金の一部を概算払します。(スプリンクラー整備事業のみとなります)

遂行状況報告書の提出(事業者→県)

 工事が完了しない時は、遂行状況報告書を県に提出していただきます。

実績報告書の提出(事業者→県)

 事業が完了した時は、実績報告書を県に提出していただきます。

補助金交付額の確定(県→事業者)

 実績報告書を確認の上、補助金交付額を確定します。

請求書の提出(事業者→県)

 補助金交付額の確定に基づいて、請求書を県に提出していただきます。

補助金の交付(県→事業者)

 各事業者に補助金を交付します。

各種様式等について

厚生労働省からのアンケート依頼について

 平成29年7月21日付けで厚生労働省医政局医療経理室長から「行政手続コスト」削減のための基本計画に基づくコスト計測について依頼がありました。
 つきましては、大変お手数ですが、アンケートへ御協力いただきますようお願いします。

(提出期限)平成29年8月3日(木)
(提出先)a3530-06@pref.saitama.lg.jp

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お問い合わせ

保健医療部 医療整備課 医務担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3539

ファックス:048-830-4802

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