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総合トップ > 健康・福祉 > 医療 > 病院・医療機関向け情報 > 申請・手続き > 医療法人関係の申請・届出について > 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う医療法人の運営に関するお知らせ

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掲載日:2020年4月28日

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う医療法人の運営に関するお知らせ

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社員総会・評議員会・理事会を開催することが難しい場合や、各種届出書類を埼玉県(埼玉県内各保健所又はさいたま市地域医療課)へ期限内に提出することが難しい場合について、以下のとおりお知らせします。

 

※さいたま市内に主たる事務所を置き、同市内にのみ病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開設する医療法人に係る手続等については、さいたま市地域医療課(電話048-829-1292)に御確認ください。

 

社員総会・評議員会・理事会の開催について

 今般の新型コロナウイルス感染症に伴う社員総会・評議員会・理事会開催の自粛の影響により、やむを得ず、当初予定していた時期に上記会議を開催できない場合、その影響が解消された後合理的な期間内に開催していただくことを条件として、当面の間、会議の開催の遅滞について、原則として行政指導の対象としないこととします。

 また、これらの会議は以下の方法によっても開催できますので、ご検討ください。

 なお、各会議には、自ら出席して、その意見を表明することが原則です。例外措置として以下の方法によって開催した場合には、新型コロナウイルス感染症に伴う影響により例外措置をとった旨、議事録に明示してください。

社員総会

 出席者が一堂に会するのと同等に、出席者間のコミュニケーションの明確性・即時性・双方向性が確保されているような場合には、テレビ会議等により開催することが可能です。また、定款に別段の定めがない場合には議決権の書面による行使・代理行使をすることが可能です。

(医療法第46条の3の3第5項)

評議員会

 出席者が一堂に会するのと同等に、出席者間のコミュニケーションの明確性・即時性・双方向性が確保されているような場合には、テレビ会議等により開催することが可能です。

理事会

 出席者が一堂に会するのと同等に、出席者間のコミュニケーションの明確性・即時性・双方向性が確保されているような場合には、テレビ会議等により開催することが可能です。また、定款の定めがある場合には書面決議も可能です。(医療法第46条の7の2)

書類(決算届、役員変更届等)の提出について

 上記の会議自粛の影響により、決算の承認が得られない場合や役員の重任の決議が行えない場合等、やむを得ず、決算届、役員変更届、登記事項変更登記完了届等の書類の提出が遅れる場合は、今般の新型コロナウイルス感染症の影響が解消された後合理的な期間内に提出をしていただくことを条件として、当面の間、当該届出書類の提出の遅滞について、原則として行政指導の対象としないこととします。

厚生労働省等からの通知について

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、医療法人の運営に関して厚生労働省等から発出されている通知については「厚生労働省等からの通知(医療法人に関すること)」を御確認ください。

 

 

お問い合わせ

保健医療部 医療整備課 医務・医療安全相談担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4802

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